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7 緊急経営基盤強化資金

印刷用ページを表示する掲載日2019年4月1日

7 緊急対応融資(緊急経営基盤強化資金)

 

1 趣 旨

この融資は,経済情勢や経営環境の大幅な変化や災害等により事業経営に深刻な影響を受けている中小企業者等に長期・低利な資金を円滑に供給することにより,経営の安定,維持及び発展に資することを目的とし,実施に関しては,平成31年度広島県県費預託融資制度要綱に規定するもののほか,この要領に定めるところによる。

2 融資対象

次のア,イ又はウのいずれかに該当する中小企業者又は組合等

ア 売上減少等

経営環境の変化等によって短期的に経営の悪化を来たしているが,中長期的(概ね3年後)にはその業況が回復する見込みがある者で,次のいずれかに該当するもの

(ア)最近3か月の平均売上高が,前年同期に比べて5%以上減少していること

(イ)経常損益が,最新の決算において損失に転じていること

(ウ)最近3か月(算出困難な場合は,直近決算期)の平均売上総利益率又は平均営業利益率が,前年同期に比べて5%以上減少していること

なお,上記(ア)及び(ウ)の「最近3か月」とは,直近5か月以内の連続する3か月間をいう。

イ 企業再建

企業再建を図ろうとする者で,次のいずれかに該当するもの

(ア)経営の安定に支障を生じているが,取引金融機関等の支援体制が確保されており,経営の危機を克服する見込みのあるものとして商工会議所,商工会又は商工会連合会の推薦を受けた者

(イ)取引金融機関等の支援体制が確保されており,再生計画(経営改善計画)により,再生の見込みがあるものとして広島県中小企業再生支援協議会から推薦を受けた者

ウ 業況悪化業種(セーフティネット5号)

中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号。以下「法」という。)第2条第5項第5号の規定に該当することについて, 事業所の所在地を管轄する市町長の認定を受けた者

エ 消費税率引上げによる売上減少

平成31年度に消費税率が引き上げられた場合において,その影響により,最近1か月の売上高が前年同期に比べて10%以上減少しており,かつ,その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期に比べて5%以上減少することが見込まれるが,中長期的にはその業況が回復する見込みがある者
なお,「最近1か月」とは,直近3か月以内の1か月間をいう。

3 資金の使途

運転資金

4 融資限度額

4,000万円

5 融資期間

10年以内(据置期間1年以内を含む。)

6 貸出利率

次の年利率以下とする。

※ 表示している貸出利率は,平成31年4月1日適用のものであり,金融情勢により変更する。

融資対象

(本要領2)

区 分

固定金利

保証付き

保証なし

[売上減少等]

1.0%

1.3%

[企業再建]

1.0%

[業況悪化業種

(セーフティネット保証5号)]

[消費税引上げによる売上減少] 1.0% 1.3%

7 信用保証

原則として,広島県信用保証協会(以下「協会」という。)の信用保証付き(本要領2融資対象のイ及びウは,すべて協会の保証付き)とし,保証料率は,平成31年度広島県県費預託融資制度要綱運営細則の別表に定めるとおりとする。

8 返済方法,

担保及び保証人

取扱金融機関又は協会所定の方法による。協会の保証付融資においては,原則として,法人の代表者を除き保証人は不要とする。

9 融資手続

ア 本要領2融資対象のア(売上減少等)

(ア)融資を希望する者は,次表に示す様式及び必要書類を取扱金融機関へ提出する。

 

必要な様式等

提出部数

別記様式1 緊急経営基盤強化資金申込書

2部

別記様式2 事業概要等

1部

その他添付書類(登記事項証明書,決算書等)

1部

 

(イ)取扱金融機関は,融資対象要件に該当することを確認の上,保証付融資については,上表に掲げる書類の写しを協会へ提出する。

(ウ)取扱金融機関は,融資実行後,別記様式1の金融機関記入欄に必要事項を記入の上,別記様式2の写しを添付して,広島県商工労働局経営革新課へ1部を送付する。その際,別記様式以外の添付書類の提出は要しない。

 

イ 企業再建

(ア)本要領2融資対象のイ(ア)

(企業再建[商工会議所,商工会又は商工会連合会の推薦])

a 融資を希望する者は,次表に示す様式及び必要書類を取扱金融機関へ提出する。

 

必要な様式等

提出部数

別記様式1 緊急経営基盤強化資金申込書

2部

別記様式3 緊急対応融資(緊急経営基盤強化資金)推薦書

1部

その他添付書類(登記事項証明書,決算書等)

1部

 

b 取扱金融機関は,融資対象要件に該当することを確認の上,上表に掲げる書類の写しを協会へ提出する。ただし,必要な様式のうち別記様式3については,原本を協会へ提出する。

c 取扱金融機関は,融資実行後,別記様式1の金融機関記入欄に必要事項を記入の上,別記様式3の写しを添付して,広島県商工労働局経営革新課へ1部を送付する。その際,別記様式以外の添付書類の提出は要しない。

(イ)本要領2融資対象のイ(イ)

(企業再建[広島県中小企業再生支援協議会の推薦])

a 融資を希望する者は,次表に示す様式及び必要書類を取扱金融機関へ提出する。

 

必要な様式等

提出部数

別記様式1 緊急経営基盤強化資金申込書

2部

別記様式4 緊急対応融資(緊急経営基盤強化資金)推薦書

1部

その他添付書類(登記事項証明書,決算書等)

1部

 

b 取扱金融機関は,融資対象要件に該当することを確認の上,上表に掲げる書類の写しを協会へ提出する。ただし,必要な様式のうち別記様式4については,原本を協会へ提出する。

c 取扱金融機関は,融資実行後,別記様式1の金融機関記入欄に必要事項を記入の上,別記様式4の写しを添付して,広島県商工労働局経営革新課へ1部を送付する。その際,別記様式以外の添付書類の提出は要しない。

 

ウ 本要領2融資対象のウ(業況悪化業種(セーフティネット5号保証))

(ア)融資を希望する者は,次表に示す様式及び必要書類を取扱金融機関へ提出する。

 

必要な様式等

提出部数

別記様式1 緊急経営基盤強化資金申込書

2部

法第2条第5項第5号の規定による市町長の認定書

1部

その他添付書類(登記事項証明書,決算書等)

1部

 

(イ)取扱金融機関は,融資対象要件に該当することを確認の上,上表に掲げる書類の写しを協会へ提出する。

(ウ)取扱金融機関は,融資実行後,別記様式1の金融機関記入欄に必要事項を記入の上,広島県商工労働局経営革新課へ1部を送付する。その際,別記様式以外の添付書類の提出は要しない。

 

エ 本要領2融資対象のエ(消費税率引上げによる売上減少)

(ア)融資を希望する者は,次表に示す様式及び必要書類を取扱金融機関へ提出する。

 

必要な様式等

提出部数

別記様式1 緊急対応融資(緊急経営基盤強化資金)申込書

2部

別記様式5 事業概要等

1部

その他添付書類(登記事項証明書,決算書等)

1部

 

(イ)取扱金融機関は,融資対象要件に該当することを確認の上,保証付融資については,上表に掲げる書類の写しを協会へ提出する。

(ウ)取扱金融機関は,融資実行後,別記様式1の金融機関記入欄に必要事項を記入の上,別記様式5の写しを添付して,広島県商工労働局経営革新課へ1部を送付する。その際,別記様式以外の添付書類の提出は要しない。

 附 則

この要領は,平成31年4月1日から施行する。

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