特別児童扶養手当について　

概要

　この制度は、精神又は身体に障害のある児童を監護している者に対して、特別児童扶養手当を支給することにより，障害児の福祉の増進を図ることを目的としています。

　制度変更等に関する情報については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

支給対象者

　２０歳未満の身体または精神に、重度または中度の障害があり、日常生活において一定の介助等を必要とする児童を、監護する父もしくは母、または養育者に支給されます。

　次に該当するときは支給されませんので御注意ください。

　1.児童が児童福祉施設等に入所している。

　2.児童が障害を理由とする公的年金などを受給している。

　3.児童または認定請求者が、日本国内に住所を有しない。

　4.受給資格者等に、一定額以上の所得がある。

手当の支給月額と支給時期等について

　1　手当月額（支給対象児童１人につき）

　２　支給時期等
　手当の支給は、受給資格者が認定を請求した日の属する月の翌月から始め、手当を支給すべき事由が
　消滅した日の属する月で終わります。
　手当は、毎年4月、8月及び11月の3期に、それぞれの前月分まで（11月は当月分）までが支給されます。
　支給日が土曜日・日曜日・祝日にあたるときは、その直前の金融機関の営業日に支払われます。

　３　手当の振込先
　・　口座名義は、受給資格者（請求者）本人名義のものに限ります。
　・　口座は、ゆうちょ銀行又は民間の金融機関を指定できます。
　（auじぶん銀行、セブン銀行、大和ネクスト銀行は除く）
　・　口座種別は、普通（通常）預金、当座預金口座に限ります。　

所得状況届について

　1　所得状況届の提出について

　手当を受けている方は、毎年8月に所得状況届を提出する必要があります。この届は、毎年8月1日現在の世帯等の状況や前年所得を確認し、引き続き支給する要件に該当するか審査するためのものです。所得状況届を提出されないと8月以降の手当が支給されません。また、2年間提出がない場合は、受給資格を喪失します。

　提出期限：８月１２日から９月１１日(毎年）

　※　８月１２日が休日に当たる場合は、前営業日以前を開始日とし、９月１１日が休日に当たる場合は、翌営業日以降が終了日となる。

　２　所得制限限度額について

　扶養親族等の数により所得制限限度額が定められており、限度額以上である場合は支給が停止されます。
　※  扶養親族等の数：所得税法上の控除対象配偶者と扶養親族の数

　対象期間：令和６年８月～令和７年７月まで
　対象所得：令和５年分（令和５年1月1日～令和５年12月31日）所得

　３　所得制限限度額に加算される控除の種類と加算額

　〇　受給資格者（本人）について
　・扶養親族等に同一生計配偶者のうち７０歳以上の者又は老人扶養親族がいる場合は、１人につき100,000円
　・特定扶養親族及び16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族がいる場合は、１人につき250,000円
　〇　配偶者及び扶養親族について
　・扶養親族等に老人扶養親族がいる場合は、1人につき60,000円
　（ただし、老人扶養親族のほかに扶養親族等がいないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除きます。）　

　※給与所得又は公的年金等に係る所得がある場合には、給与所得及び公的年金等に係る所得の合計額から１０万円を控除します。（令和３年度分から）

新規認定請求について

　新規認定請求は、住所地の市町窓口で手続きができます。
　※　手続きの際は、マイナンバーの記入と提示が必要となります。
　※　受給資格者として認定された場合は、請求した翌月分の手当から支給になります。

　一般的に、必要な書類は次のものになります。

　1.請求者名義の金融機関の通帳

　2.請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本（発行日から1か月以内のもの）

　3.世帯全員の記載のある住民票

　4.対象児童の障害についての医師の診断書（障害の種類ごとに，所定の様式を使用すること）

　診断書様式（第１号～第８号） (Excelファイル)(930KB)
　※　令和２年１月、「知的障害・精神の障害用」（第４号）の診断書の様式を変更しました。
　※　令和４年４月１日以降、「眼の障害」（様式第１号）の診断書の様式が変更となります。
　「眼の障害」の認定基準の一部改正について (別紙1)(114KB)
　額改定請求のお知らせ (別紙2)(78KB)

　6.身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している場合は、その写し

　＊申請者の状況に応じて、必要書類等が異なりますので、事前にお問い合わせください。

  各市町特別児童扶養手当担当課一覧 (Excelファイル)(13KB)

有期認定について

　児童の障害の程度については、その認定の適正を期するため、必要な場合には期間を定めて認定を行っています。
　（平成14年3月28日障発第0328009号厚生労働省障害保健福祉部長通知）
　一定期間を過ぎると、引き続き手当が必要か、再度認定を受ける必要があります。該当する受給資格者には、有期満了月のおおむねの１か月前までには、診断書の提出等について、各市町から個別に通知されます。

　なお、正当な理由がなく期限までに提出されない場合は、有期認定の終期の月の翌月から手当の支給が停止されます。

特別児童扶養手当認定基準

　手当の認定は、国が定める障害程度認定基準の規定に基づいています。
　基準等については、次のとおりです。

　1　特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表第3における障害の認定について
　（昭和50年9月5日児発第576号厚生省児童家庭局長通知）
　通知 (PDFファイル)(102KB)
　障害の認定について (PDFファイル)(49KB)

　・　特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令別表3における障害認定要領 　 (PDFファイル)(85KB)

　・　別添1　特別児童扶養手当　障害認定基準(R4.4.1現在）  　 (PDFファイル)(423KB)

　・　別添2　特別児童扶養手当認定診断書（省略）

　２　特別扶養手当に関する疑義について　(PDFファイル)(143KB)
　（平成30年8月1日付け障企発0801第2号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長通知）

その他の手続き

　次の事由に該当する時は、各市町での手続きが必要となります。

　1.対象児童が児童福祉施設等に入所したとき

　2.住所・氏名を変更したとき

　3.支払金融機関等を変更するとき

　4.受給資格者および対象児童が死亡したとき

　5.その他、世帯の状況・所得の状況等に変更があったときなど