医療法人に関する手続き等について

↠設立認可申請に係る参考様式一式はこちら

01_設立趣意書
02_設立総会議事録
03_定款（寄附行為）社団
04～05_設立時の財産目録（資産・負債の内訳明細書を含む）
06～08_不動産その他の重要な財産の及び評価額について【注意事項】
09-1_負債残高証明及び債務引継承認願（負債全部を引き継ぐ場合）
09-2_負債残高証明及び債務引継承認願（負債の一部を引き継ぐ場合）
09-3_負債残高証明及び債務引継承認願（リース物件を引き継ぐ場合）
09-4_買掛金引継承認願
10_設立者全員の履歴書
11_役員の就任承諾書及び履歴書
12_役員及び社員の名簿
13_開設する医療施設の概要、案内図、敷地図、建物平面図
14_管理者の就任承諾書及び医師免許証の写し
15-1_設立後２年間の事業計画書
15-2_予算書（予算明細書、職員給与費内訳書、役員報酬内訳）
16_設立代表者の選任及びその権限の証明書（委任状）
17_賃貸借契約書の写し、賃借料の算出根拠等【注意事項】
18_設立代表者の原本証明
19_リース物件一覧表
20_基金引受申込書　※基金の拠出等がある場合に限る
21_基金拠出契約書　※基金の拠出等がある場合に限る
22_前年度の所得税の確定申告書
23_診療報酬等支払決定額通知書（医業未収金を拠出しない場合も必要）
24_設立認可申請書の提出を委任したことの証明書（委任状）※任意様式

　医療法人の設立認可については、広島県医療審議会医療法人部会（８月及び２月ごろに開催）に諮問の上、認可を受けなければなりません。申請の受付は【事前相談期限】に記載のとおり年２回となりますので、ご注意ください。
　​また、書類提出の際には必ず【医療法人設立認可チェックリスト】を添付の上、提出してください。
　申請の前にご相談ください。

1. 登記事項証明書【原本】
2. 定款又は寄附行為
3. （該当する場合のみ）医療法人財産引継完了届

1. 議事録の写し（※原本証明が必要）　
2. 理事長就任予定者の履歴書
3. 理事長就任承諾書

理事会の議決を要します。
申請前にご相談ください。

• 社団たる医療法人の場合は、社員総会議事録の写し（※原本証明が必要）​
• 財団たる医療法人の場合は、理事会議事録の写し（※原本証明が必要）​

次の登記を行ったとき

• 理事長の変更（重任を含む）
• 従たる事務所の新設
• 事務所の移転
• 目的及び業務の変更（※）
• 名称の変更（※）
• 資産総額の変更

1. 登記事項証明書（正本には原本を添付してください）
2. 定款又は寄附行為の変更がある場合は、変更後の定款又は寄附行為

• 理事、監事の変更の場合は、他の申請・届出等に併せて
• 理事長の変更の場合は、変更後遅滞なく

1. 役員改選を行った議事録の写し（※原本証明が必要）
2. 新たに就任した役員（重任を含む）の履歴書 (Wordファイル)(29KB)
3. 新たに就任した役員（重任を含む）の役員就任承諾書 (Wordファイル)(28KB)
4. 新たに理事長に就任した場合は医師免許証の写し（初めて就任した場合のみ）

• 社団たる医療法人の場合は社員総会の議決を、財団たる医療法人の場合は理事会（評議員会）の議決を要します。
• 理事長の変更の場合は、理事会の議決を要します。

【パターンＡ　新たに病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院（以下「病院等」）を開設する場合（移転を含む）】

↠パターンAの参考様式一式はこちら​ (その他のファイル)(144KB)

1. 変更理由書
2. 現行条文及び変更条文の新旧対照表
3. 議事録の写し（※原本証明が必要）
4. 現行定款又は寄附行為
5. 新定款（案）又は新寄附行為（案）
6. 変更後２年間の事業計画と予算書
   ※法人全体のものと新たに追加（移転）する病院等のものをそれぞれ作成すること。（予算明細書、職員給与費内訳書も同様）
7. 開設する病院等の概要（案内図、敷地図、平面図）
8. 開設する病院等の管理者の管理者就任承諾書及び医師免許証の写し
9. 新たに基金の拠出又は寄附を受ける場合
   ・契約書又は申込書の写し
   ・不動産を拠出（寄附）する場合は、登記事項証明書及び評価額証明書（500万円以上の評価額の場合のみ）
10. 不動産（土地及び建物）に関する書類
    ・不動産を賃借する場合
    賃貸借契約書の写しと登記事項証明書（原本）
    ・不動産を法人が取得する又は所有している場合
    ​登記事項証明書（建築前の建物にあっては建築確認済証明書）

【パターンＢ　法第42条の各号の業務（附帯業務）を行う場合】

​​↠パターンBの参考様式一式はこちら (その他のファイル)(133KB)

1. 変更理由書
2. 現行条文及び変更条文の新旧対照表
3. 議事録の写し（※原本証明が必要）
4. 現行定款又は寄附行為
5. 新定款（案）又は新寄附行為（案）
6. 次の事項を記した書類（介護保険事業を行う場合は、介護保険事業者指定申請書類の写しでよい）
   ・当該業務に係る施設の職員
   ・敷地及び建物の構造設備の概要
   ・運営方法
7. 変更後２年間の事業計画と予算書
   ​※法人全体のものと新たに追加（移転）する附帯業務のものをそれぞれ作成すること。（予算明細書、職員給与費内訳書も同様）
8. 新たに基金の拠出又は寄附を受ける場合
   ・契約書又は申込書の写し
   ・不動産を拠出（寄附）する場合は、登記事項証明書及び評価額証明書（500万円以上の評価額の場合のみ）
9. 不動産（土地及び建物）に関する書類
   ​・不動産を賃借する場合
   賃貸借契約書の写しと登記事項証明書（原本）
   ・不動産を法人が取得する又は所有している場合
   ​登記事項証明書（建築前の建物にあっては建築確認済証明書）　

【パターンＣ　社会医療法人が法第42条の２第１項に定める収益業務を行う場合】

​↠パターンCの参考様式一式はこちら (その他のファイル)(120KB)

1. 変更理由書
2. 現行条文及び変更条文の新旧対照表
3. 議事録の写し（※原本証明が必要）
4. 現行定款又は寄附行為
5. 新定款（案）又は新寄附行為（案）
6. 収益業務の概要及び運営方法を記載した書類
7. 変更後２年間の事業計画と予算書
   ​※法人全体のものと新たに追加（移転）する収益業務のものをそれぞれ作成すること。（予算明細書、職員給与費内訳書も同様）
8. 新たに基金の拠出又は寄附を受ける場合
   ・契約書又は申込書の写し
   ・不動産を拠出（寄附）する場合は、登記事項証明書及び評価額証明書（500万円以上の評価額の場合のみ）
9. 不動産（土地及び建物）に関する書類
   ​​・不動産を賃借する場合
   賃貸借契約書の写しと登記事項証明書（原本）
   ・不動産を法人が取得する又は所有している場合
   ​登記事項証明書（建築前の建物にあっては建築確認済証明書）

【パターンＤ　 Ａ、Ｂ、Ｃ以外の場合】

↠パターンDの参考様式一式はこちら ​ (その他のファイル)(54KB)

1. 変更理由書
2. 現行条文及び変更条文の新旧対照表
3. 議事録の写し（※原本証明が必要）
4. 現行定款又は寄附行為
5. 新定款（案）又は新寄附行為（案）

1. 議事録の写し（※原本証明が必要）
2. 変更後の定款

↠医療法人事業報告書等届に係る参考様式一式はこちら

1. 事業報告書（様式１）
2. 財産目録（様式２）
3. 貸借対照表（様式３-１又は３-２）
4. 損益計算書（様式４-１又は４-２）
5. 関係事業者との取引の状況に関する報告書（様式５）
6. 監事の監査報告書（様式６）
7. 決算を承認した社員総会又は評議員会議事録の写し（※原本証明が必要）

• 医療法人は、事業報告書等及び監事の監査報告書を各事務所に備えて置き、その社員もしくは評議員又は債権者から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければなりません。（医療法51条の４）
• 電子的届出についてはこちらをご確認ください。

↠経営情報等報告書に係る参考様式一式はこちら

1. 「経営状況に関する情報」及び「職種別給与総額及びその人数に関する情報」（病院）
2. 「経営状況に関する情報」及び「職種別給与総額及びその人数に関する情報」（診療所）

※租税特別措置法第67条第1項の規定による社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用して所得の金額を計算した場合（いわゆる「四段階税制」を適用した場合）は、「医療法人の経営情報等「報告対象外医療法人」報告書」を提出（鑑文不要）してください。

• 病院又は診療所を開設していない法人は報告対象外です。
• 開設している病院又は診療所ごとに作成が必要です。
• 書類の作成に当たっては、「『医療法人に関する情報の調査及び分析等』の取扱い（第３版）について」（令和７年３月31日付け事務連絡）及び厚生労働省ホームページ「医療法人に関する情報の調査及び分析等について」をご確認ください。
• 記載内容等に係るQ＆Aはこちらをご確認ください。
• 電子的届出についてはこちらをご確認ください。

次に掲げる事由により解散しようとするとき

• 目的たる業務の成功の不能
• 社員総会の決議

↠解散認可申請に係る参考様式一式はこちら

1. 社員総会又は評議員会議事録の写し
   （※原本証明が必要）
2. 解散理由書
3. 財産目録、財産目録の明細書、貸借対照表、損益計算書
4. 残余財産の処分について記載した書類 
5. 定款又は寄附行為
6. 役員及び社員の名簿 

1. 登記事項証明書（正本には原本を添付してください）
2. 清算人の履歴書
3. 清算人の就任承諾書

次の事由により解散したとき

• 定款又は寄附行為をもって定めた解散事由の発生したとき
• （社団）社員の欠亡により解散したとき

1. 理由書
2. 財産目録及び貸借対照表
3. 残余財産処分事項
4. 登記事項証明書（正本には原本を添付してください）
5. 議事録の写し（※原本証明が必要）
6. 定款

1. 解散の理由書
2. 財産目録及び貸借対照表
3. 残余財産処分事項
4. 残余財産の帰属者の同意書（記名押印又は署名）
5. 社団医療法人にあっては総社員の同意書
6. 定款

1. 理由書
2. 法第58条の２第１項又は第３項の手続を経たことを証する書類（※原本証明が必要）
3. 吸収合併契約書の写し
4. 吸収合併後の吸収合併存続医療法人の定款又は寄附行為
5. 吸収合併前の吸収合併存続医療法人及び吸収合併消滅医療法人の定款又は寄附行為
6. 吸収合併前の存続医療法人及び消滅医療法人の財産目録及び貸借対照表
7. 吸収合併存続医療法人の吸収合併後２年間の事業計画及び予算書
8. 吸収合併存続医療法人の新たに就任する役員の就任承諾書及び履歴書
9. 吸収合併存続医療法人が開設しようとする病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の管理者となるべき者の氏名を記載した書面（管理者就任承諾書及び医師免許証の写しを含む）
10. 吸収合併存続医療法人の役員名簿（氏名、生年月日、出資額、備考）

【新設合併】
↠新設合併に係る参考様式一式はこちら

1. 理由書
2. 法第59条の２の手続を経たことを証する書類（※原本証明が必要）
3. 新設合併契約書の写し
4. 新設合併後の新設合併設立医療法人の定款又は寄附行為
5. 新設合併前の新設合併消滅医療法人の定款又は寄附行為
6. 新設合併前の新設合併消滅医療法人の財産目録及び貸借対照表
7. 新設合併設立医療法人の新設合併後２年間の事業計画及び予算書
8. 新設合併設立医療法人の新たに就任する役員の就任承諾書及び履歴書
9. 新設合併設立医療法人が開設しようとする病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の管理者となるべき者の氏名を記載した書面（管理者就任承諾書及び医師免許証の写しを含む）
10. 新設合併設立医療法人の役員名簿（氏名、生年月日、出資額、備考）

【吸収分割】

1. 理由書
2. 法第60条の３第１項又は第３項の手続を経たことを証する書類（新設分割することを決議した社員総会（理事会）の議事録の写し）（※原本証明が必要）
3. 吸収分割契約書の写し
4. 吸収分割後の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の定款又は寄附行為
5. 吸収分割前の吸収分割医療法人及び吸収部員勝承継医療法人の定款又は寄附行為
6. 吸収分割前の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の財産目録及び貸借対照表
7. 吸収分割後の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の分割後２年間の事業計画及びこれに伴う予算書
8. 吸収分割後の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の新たに就任する役員の就任承諾書及び履歴書
9. 吸収分割後の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の開設しようとする病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の管理者となるべき者の氏名を記載した書面（管理者就任承諾書及び医師免許証の写しを含む）

【新設分割】

1. 理由書
2. 法第61条の３において読み替えて準用する法第60条の３第１項又は第３項の手続を経たことを証する書類（新設分割することを決議した社員総会（理事会）の議事録の写し）（※原本証明が必要）
3. 新設分割計画の写し
4. 新設分割後の新設分割医療法人及び新設分割設立医療法人の定款又は寄附行為
5. 新設分割前の新設分割医療法人の定款又は寄附行為
6. 新設分割前の新設分割医療法人のその時点での財産目録及び貸借対照表
7. 新設分割後の新設分割医療法人及び新設分割医療法人の新設分割後２年間の事業計画及びこれに伴う予算書
8. 新設分割後の新設分割医療法人及び新設分割設立医療法人の新たに就任する役員の就任承諾書及び履歴書
9. 新設分割後の新設分割医療法人及び新設分割設立医療法人の開設しようとする病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の管理者となるべき者の氏名を記載した書面（管理者就任承諾書及び医師免許証の写しを含む）

1. 社員総会又は評議員会議事録の写し（※原本証明が必要）
2. 一時役員の履歴書
3. 一時役員の就任承諾書
4. 役員及び社員（評議員）の名簿