県から市町への事務・権限の移譲の取組について

 

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このページの目次

１　県から市町への事務・権限の移譲

２　新たに移譲される事務・権限

３　近年の権限移譲の状況

４　移譲事務の市町担当窓口

５　維持修繕等を市町が担当する県道・河川・海岸・急傾斜地崩壊防止施設

１　県から市町への事務・権限の移譲

　広島県では、平成１６年度に策定した「分権改革推進計画」に基づき、住民に身近な行政サービスについては、基礎自治体において総合的に展開できるよう、県内市町への事務・権限の移譲を推進してきました。
　この結果、移譲対象とした事務の約８割が移譲され、全国でもトップクラスの移譲実績となっています。
　こうした中、住民に身近な市町の窓口で申請等ができるようになり、利便性が向上しているとともに、市町において一貫した行政サービスが提供されるよう取組が進んでいます。
　今後も、より効果を実感していただけるよう取り組んでいきます。

　○市町の取組事例
　県内市町では、移譲された権限を活用し、一層の利便性の向上、一貫したサービスの提供、地域全体の暮らしやすさの向上、地域の安全安心の向上といった取組が進んでいます。

※「県から市町への権限移譲の成果と今後の取組について」（平成２７年２月）より抜粋。
※備考欄の実施状況は、法定や独自条例による取組を含んでいます。
※事務ごと、市町ごとの移譲状況は次の一覧をご覧ください。

○平成２６年度～県から市町への権限移譲の成果と今後の取組についてまとめました。
「県から市町への権限移譲の成果と今後の取組について」（平成２７年２月） (PDFファイル)(524KB)

○平成２６年度～平成２７年度のまとめを踏まえた取組を進めています。
「市町事務の連携・補完の取組について」（平成２８年２月） (PDFファイル)(315KB)

２　新たに移譲される事務・権限

　次のとおり、新たに事務・権限を移譲します。不明な点がありましたら、次の対象市町までお問い合わせください。

第12次一括法による移譲

３　近年の権限移譲の状況

  H24-R6権限移譲 (Excelファイル)(26KB)

 ○平成２３年度からは、県から市町に移譲可能な事務・権限を「移譲可能リスト」として整理・提示し、市町の主体的な選択に基づく移譲を実施しています。

  移譲可能リストに基づく事務・権限移譲に伴う市町担当事務一覧 (PDFファイル)(193KB)

  移譲可能リスト (PDFファイル)(314KB)

○「分権改革推進計画」の計画期間が平成２１年度に終了し、平成２２年度に検証作業を実施しました。 

　権限移譲の検証結果（概要）(219KB)(PDF文書)

　権限移譲の検証結果（本文）(2MB)(PDF文書)

４　移譲事務の市町担当窓口

　権限移譲全般の総括窓口は、県・市町の権限移譲に係る総括窓口一覧 (PDFファイル)(106KB)をご覧ください。
　個別事務（法定移譲事務含む）ごとの担当窓口は、ご覧になりたい市町を選択してください。

５　維持修繕等を市町が担当する県道・河川・海岸・急傾斜地崩壊防止施設

　広島県では、県が管理する県道・河川・海岸・急傾斜地崩壊防止施設の維持修繕等を市町に移譲しています。
　市町が担当する路線名等は、令和６年度に維持修繕等を市町が担当する県道・河川・海岸・急傾斜地崩壊防止施設をご覧ください。