県から市町への事務・権限の移譲の取組について
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- このページの目次
5 維持修繕等を市町が担当する県道・河川・海岸・急傾斜地崩壊防止施設
1 県から市町への事務・権限の移譲
広島県では、平成16年度に策定した「分権改革推進計画」に基づき、住民に身近な行政サービスについては、基礎自治体において総合的に展開できるよう、県内市町への事務・権限の移譲を推進してきました。
この結果、移譲対象とした事務の約8割が移譲され、全国でもトップクラスの移譲実績となっています。
こうした中、住民に身近な市町の窓口で申請等ができるようになり、利便性が向上しているとともに、市町において一貫した行政サービスが提供されるよう取組が進んでいます。
今後も、より効果を実感していただけるよう取り組んでいきます。
○市町の取組事例
県内市町では、移譲された権限を活用し、一層の利便性の向上、一貫したサービスの提供、地域全体の暮らしやすさの向上、地域の安全安心の向上といった取組が進んでいます。
事例 |
内容 |
備考 |
---|---|---|
町による福祉事務所の設置 |
様々な相談に速やかに対応 |
全町が設置 |
都市整備や土地利用に関する事務 |
地域の実情に即した土地利用 |
・開発行為等の規制を6市で実施 |
旅券の申請受付・交付 |
手続がワンストップ化 |
全市町で実施 |
身体障害者手帳の申請受付・交付 |
申請から交付まで時間短縮 |
全市町で実施 |
浄化槽設置の届出受付等 |
市町の窓口で事務が完結 |
全市町で実施 |
道路の整備・維持修繕 |
地域の実情に詳しい市町が要望に迅速に対応 |
19市町で実施 |
危険物(火薬類・高圧ガス)の取扱に関する事務 |
関連施設を一体的に指導 |
全市町で実施 |
文化財保護に関する事務 |
地域の実情に詳しい市町が迅速に対応 |
18市町で実施 |
屋外広告物の規制、景観の保全に関する事務 |
地域の実情を踏まえた取組 |
・屋外広告物の規制を全市町で実施 |
※「県から市町への権限移譲の成果と今後の取組について」(平成27年2月)より抜粋。
※備考欄の実施状況は、法定や独自条例による取組を含んでいます。
※事務ごと、市町ごとの移譲状況は次の一覧をご覧ください。
○平成26年度~県から市町への権限移譲の成果と今後の取組についてまとめました。
「県から市町への権限移譲の成果と今後の取組について」(平成27年2月) (PDFファイル)(524KB)
○平成26年度~平成27年度のまとめを踏まえた取組を進めています。
「市町事務の連携・補完の取組について」(平成28年2月) (PDFファイル)(315KB)
2 新たに移譲される事務・権限
次のとおり、新たに事務・権限を移譲します。不明な点がありましたら、次の対象市町までお問い合わせください。
第12次一括法による移譲
事務 |
根拠法 |
対象市町(移譲先) |
---|---|---|
液化石油ガス販売事業者の登録等 |
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 |
広島市 |
3 近年の権限移譲の状況
○平成23年度からは、県から市町に移譲可能な事務・権限を「移譲可能リスト」として整理・提示し、市町の主体的な選択に基づく移譲を実施しています。
移譲可能リストに基づく事務・権限移譲に伴う市町担当事務一覧 (PDFファイル)(462KB)
○「分権改革推進計画」の計画期間が平成21年度に終了し、平成22年度に検証作業を実施しました。
4 移譲事務の市町担当窓口
権限移譲全般の総括窓口は、県・市町の権限移譲に係る総括窓口一覧 (PDFファイル)(106KB)をご覧ください。
個別事務(法定移譲事務含む)ごとの担当窓口は、ご覧になりたい市町を選択してください。
広島市 | 府中市 | 安芸高田市 | 安芸太田町 |
呉市 | 三次市 | 江田島市 | 北広島町 |
竹原市 | 庄原市 | 府中町 | 大崎上島町 |
三原市 | 大竹市 | 海田町 | 世羅町 |
尾道市 | 東広島市 | 熊野町 | 神石高原町 |
福山市 | 廿日市市 | 坂町 |
5 維持修繕等を市町が担当する県道・河川・海岸・急傾斜地崩壊防止施設
広島県では、県が管理する県道・河川・海岸・急傾斜地崩壊防止施設の維持修繕等を市町に移譲しています。
市町が担当する路線名等は、令和6年度に維持修繕等を市町が担当する県道・河川・海岸・急傾斜地崩壊防止施設をご覧ください。
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