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広島県分権改革推進計画(平成16年11月)

印刷用ページを表示する掲載日2024年3月26日

 広島県分権改革推進審議会の「広島県の分権改革の推進に関する答申」(平成16年11月5日)を受け,広島県では,「分権改革推進計画」,「第二次行政システム改革推進計画」,「第二次中期財政運営方針」の3つの計画からなる「広島県分権改革推進プログラム(計画期間:平成17年度~21年度)を平成16年11月15日に策定しました。
 「分権改革推進計画」では,平成17年度から平成21年度までの5年間に実施する事項を基本に,基礎自治体への事務・権限の移譲などの具体的な取組方針を定めるとともに,道州制など中長期的に取り組むべき方向性について定めています。

広島県分権改革推進計画※添付の資料は,ページ下部の【ダウンロード】からご覧いただくことができます。
表紙 (ダウンロード1)
目次 (ダウンロード2)
第1章 分権型行政システムを目指して 1~6ページ
(ダウンロード3)
  7~19ページ
(ダウンロード4)
〔表2-3〕事務事業移譲項目一覧表 20~49ページ
(ダウンロード5)
第3章 将来の広島県のあり方
  1. 都道府県改革の背景
  2. 都道府県再編の必要性
  3. 都道府県再編のあり方
  4. 都道府県再編の方向性
50~56ページ
(ダウンロード6)
  1. 道州制導入の意義及び目的
57~65ページ
(ダウンロード7)
  1. 道州の役割と権限
66~81ページ
(ダウンロード8)
  1. 道州制の区域のあり方
82~98ページ
(ダウンロード9)
  1. 道州制における税財政制度のあり方
  2. 道州の拠点となる都市と州都のあり方
  3. 道州制導入に向けた今後の取組み
99~111ページ
(ダウンロード10)
参考資料 112~116ページ
(ダウンロード11)

 

 

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