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盛土規制法の施行について

印刷用ページを表示する掲載日2023年3月1日

盛土規制法が令和5年5月26日に施行されます。

 令和3年に静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害等を踏まえて,土地の用途にかかわらず危険な盛土等を包括的に規制するため,宅地造成等規制法が抜本的に改正されます。(改正後は「宅地造成及び特定盛土等規制法」(通称:盛土規制法)になります。)

 この改正により,新たに指定する規制区域(宅地造成等工事規制区域,特定盛土等規制区域)においては,盛土や切土,土石の堆積に関する工事が規制されます。

 広島県では,改正法の施行後,速やかに規制区域の指定を行う予定としており,区域指定後は一定規模以上の工事を施行する前に許可が必要となります。

盛土規制法の概要について

1. スキマのない規制

〇 都道府県知事等が宅地・農地・森林等の土地の用途にかかわらず,盛土等により人家等に被害を及ぼしうる区域を規制区域として指定。

〇 規制区域内で行われる盛土等を都道府県知事等の許可の対象に。

2. 盛土等の安全性の確保

〇 盛土等を行うエリアの地形等に応じて,災害防止のための必要な許可基準を設定。

〇 許可基準に沿って安全対策が行われているかを確認するため,(1)~(3)を実施。
(1)施工状況の定期報告,(2)施工中の中間検査,(3)工事完了時の完了検査 

3. 責任の所在の明確化

〇 盛土等が行われた土地について,土地所有者等が常時安全な状態に維持する責務を有することを明確化。

〇 災害防止のため必要なときは,土地所有者だけでなく,原因行為者(当該盛土等を行った造成主,工事施行者,過去の土地所有者等)に対しても,是正措置等を命令できるものとする。

4. 実効性のある罰則の措置

〇 罰則が抑止力として十分機能するよう,無許可行為や命令違反等に対する懲役刑及び罰金刑について,条例による微罰の上限により高い水準に強化。
 (最大で懲役3年以下・罰金1,000万円以下・法人重科3億円以下)

盛土規制法で指定される規制区域のイメージ

宅地造成等工事規制区域

 市街地や集落,その周辺など,人家等がまとまって存在し,盛土等がされれば人家等に危害を及ぼしうるエリア。(森林や農地を含む)

特定盛土等規制区域

 市街地や集落からは離れているものの,地形等の条件から盛土等がされれば人家等に危害を及ぼしうるエリア。  (斜面地等)

規制区域のイメージ
  

許可の対象となる工事

(1)盛土で高さが1m超の崖を生ずるもの

(1)

(2)切土で高さが2m超の崖を生ずるもの

(2)

 (3)盛土と切土を同時に行い高さが2m超の崖を生ずるもの

(3)

(4)盛土で高さが2m超となるもの

(4)

(5)盛土又は切土をする土地の面積が500平方メートル超となるもの

(5)

(6)最大時に堆積する高さが2m超または面積が500平方メートル超となるもの

(6)

盛土規制法施行に向けた動き

〇令和4年5月27日 『宅地造成及び特定盛土等規制法』の公布

〇令和5年5月26日 『宅地造成及び特定盛土等規制法』の施行

〇『宅地造成及び特定盛土等規制法』の施行後,広島県において速やかに規制区域を指定(広島市・呉市・福山市を除く)し,規制を開始

Q&A

  盛土規制法に関するよくある質問と回答を掲載しています。
  そのほかにご不明な点がございましたら都市環境整備課都市開発グループまでお問い合わせください。

Q 県内全域が規制されるのですか?
現在,調査中ですが,県が所管する範囲(広島市,呉市,福山市を除く)は,本県の地形的特性から全域が宅地造成等工事規制区域か特定盛土等規制区域となる見込みです。

Q いつから規制されるのですか?
盛土規制法施行後,速やかに規制区域を公示し,規制を開始する予定です。

Q 規制区域は公表されるのですか?
盛土規制法が施行されるタイミングで規制区域(案)を事前に県のホームページにより公表する予定です。​

Q (1)~(6)の許可の対象となる工事全てが規制対象となるのですか?
次の施設等は規制対象外となります。

【公共の用に供する施設】
・道路,公園,河川
・砂防設備,地すべり防止施設,海岸保全施設,津波防護施設,港湾施設,漁港施設,飛行場,航空保安施設,鉄道,索道,無軌条電車の用に供する施設,その他これらに準ずる施設で主務省令で定めるもの
・国又は地方公共団体が管理する学校,運動場,墓地その他の施設で主務省令で定めるもの

【災害の発生するおそれがないと認められる工事】
・鉱山保安法,鉱業法,採石法,砂利採取法,その他これらと同等以上に災害の発生のおそれがないと認められる工事として主務省令で定めるもの

Q 盛土規制法に基づく許可申請に当たり,新たに追加される手続きは何ですか?
周辺住民への事前周知(説明会等),定期報告,中間検査等が追加されます。また,工事主の資力・信用,工事施行者の能力,土地所有者等の同意についても問われます。

Q 規制が開始される前に,現行法(宅地造成等規制法)による許可申請を行った場合は,盛土規制法による許可は不要ですか?
規制開始までに,現行法による許可を受けていれば,盛土規制法による許可は不要です。
​Q 規制が開始される前に(1)~(6)の工事に着手した場合は,どのような手続きが必要ですか?
規制の開始日から21日以内に,当該工事に関する届出が必要となります。
​Q 規制開始前に施工した過去の盛土についても何等かの規制がかかるのですか?
規制区域内では,過去の盛土も含めて,土地所有者がその土地を安全な状態に維持する必要があります。
盛土等による災害を防止するため,自らの土地を安全に維持管理することが重要です。

盛土規制法に関する普及啓発チラシ

盛土規制法に関する普及啓発チラシ (PDFファイル)(338KB)

 

関連リンク

「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」(盛土規制法)が公布されました~危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制します!~​(国土交通省ホームページ)

問い合わせ先

都市環境整備課 都市開発グループ Tel:082-513-4127

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