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「サービス付き高齢者向け住宅」の登録について

印刷用ページを表示する掲載日2017年4月7日
  • 「サービス付き高齢者向け住宅」とは, 高齢者の方が安心して居住できる賃貸等の住まいです。

 サービス付き高齢者向け住宅とは,
介護・医療などのサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。

 住宅としての居室の広さや設備,バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに,ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより,高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えた住宅です。

 制度の概要及び登録された住宅については,一般社団法人 高齢者住宅推進機構のホームぺージ外部リンクをご覧ください。  

登録基準の概要について

規模・設備

 ○各専用部分の床面積は,原則25平米以上
(ただし,居間,食堂,台所そのほかの住宅の部分が高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合は18平米以上) 

○各専用部分に,台所,水洗便所,収納設備,洗面設備,浴室を備えたものであること
(ただし,共用部分に共同して利用するため適切な台所,収納設備または浴室を備えることにより,各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は,各戸に台所,収納設備または浴室を備えずとも可)

○バリアフリー構造であること

サービス

 ○安否確認サービスと生活相談サービスが必須のサービス(ケアの専門家が少なくとも日中建物に常駐し,これらのサービスを提供)

 県が定める登録基準は,下からご覧いただけます。 

 なお,同基準は,広島県が策定する「広島県高齢者居住安定確保計画」(平成24年3月策定)において,位置付けました。

 県で作成した「国のサービス付き高齢者向け住宅の登録基準」を,参考資料として,下に掲載しています。利用に際しては,最新の法令をご確認の上,参考資料としてご活用ください。

 

登録の開始日について

 登録制度は平成23年10月20日からスタートしました。

登録窓口について

住宅の所在地

窓口

住所電話番号

広島市

広島市役所
(都市整備局住宅部住宅政策課)

広島市中区国泰寺町一丁目6番34号
082-504-2291

呉市

呉市役所
(都市部住宅政策課)

呉市中央四丁目1番6号
0823-25-3830

福山市

福山市役所
(建設局建築部住宅課)

福山市東桜町3番5号
084-928-1101

その他の市町

広島県庁
(土木建築局住宅課)

広島市中区基町10番52号
082-513-4166

 登録申請方法について

 登録申請に先立ち,事前協議を行ってください。様式等は次を参考にしてください。

 登録申請書の作成等の申請方法については,一般社団法人 高齢者住宅推進機構のホームぺージ外部リンクをご覧ください。

 登録申請書の作成に当たっては,次を参考にしてください。

登録の更新について

 登録の有効期間は,登録日から起算して5年間です。事業を継続する場合は,更新の登録を受けてください。

 登録の更新手続きは,新規の登録申請と同様の手続きが必要となります。

登録申請書に添付する書類について(施行規則第7条)

  書類の種類 参考様式

サービス付き高齢者向け住宅の位置を表示した付近見取図

 

縮尺、方位並びにサービス付き高齢者向け住宅及びその敷地又は当該敷地に隣接する土地に存する高齢者居宅生活支援施設のそれぞれの敷地内における位置を表示した図面

 

縮尺、方位、サービス付き高齢者向け住宅の間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図

 

サービス付き高齢者向け住宅の加齢対応構造等を表示した書類

加齢対応構造等のチェックリスト(別紙2) (Excelファイル)(363KB)

入居契約に係る約款

 

登録を申請しようとする者が、サービス付き高齢者向け住宅等を自ら所有する場合にあっては、その旨を証する書類

 

サービス付き高齢者向け住宅の管理又は高齢者生活支援サービスの提供を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、委託契約に係る書類

 

登録を申請しようとする者が法人である場合においては、登記事項証明書及び定款

 

法第七条第一項第六号及び第七号に掲げる基準に適合することを誓約する書面

誓約書(基準に適合すること)(別紙3) (Wordファイル)(17KB)

10

法第七条第一項第八号に掲げる基準に適合することを証する書類

 

11

登録を受けようとする者(法人である場合においては当該法人、その役員及び使用人(令第二条に規定する使用人をいう。以下この号において同じ。)、個人である場合においてはその者及び使用人)及び法定代理人が法第八条第一項各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面

誓約書(欠格要件に該当しないこと)(別紙4) (Wordファイル)(19KB)

12

その他都道府県知事が必要と認める書類

 

 ※12のその他都道府県知事が必要と認める書類は,「広島県サービス付き高齢者向け住宅事業登録事務取扱要領」第3条第3項に定める書類とする。

 ※その他登録申請書の添付書類等の参考とする様式

 有料老人ホームの定義に該当するサービス付き高齢者向け住宅に求める書類

事業者の義務

誇大広告の禁止
(法第15条)

登録事業者は提供するサービスの内容や登録事項について,著しく事実と異なるような,誤認を与えるような誇大広告を行うことは禁じられています。

登録事項の公示
(法第16条)

登録事業者は,登録事項について広く情報を開示しなければなりません。

登録締結前の書面の交付及び説明
(法第17条)

登録事業者は,契約前に入居者に対して,書面により登録事項に関する重要事項を説明する必要があります。

高齢者生活支援サービスの提供
(法第18条)

登録事業者は,入居契約に沿った生活支援サービスを提供しなければなりません。

帳簿等の備付け等
(法第19条)

登録事業者は,登録住宅の管理に関する帳簿を備付け,保管しておかなければなりません。

登録事業者の順守すべき事項
(法第20条)

登録事業の業務に関して広告をする場合は,国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める表示方法を遵守しなければなりません。また,登録事項に変更があったとき,又は添付書類の記載事項に変更があったときは,入居者に対しその内容変更を記載した書面を交付して説明する必要があります。(軽微な変更の場合を除く)

指導監督

 登録事業者又は管理等受託者に対し,必要に応じて業務の実施状況に係る報告を求めることがあります。また,登録事業者若しくは管理等受託者の事務所若しくは登録住宅に立入検査を行うことがあります。

定期報告

 登録事業者に対して,毎年,定期報告を求めます。

法令等について

高齢者住まい法関係法令

 高齢者住まい法関係告示

サービス付き高齢者向け住宅の参考とすべき入居契約書

サービス付き高齢者向け住宅の参考とすべき入居契約書の概要外部リンク

 終身建物賃貸借契約
 (A)毎月払い外部リンク (B)全部前払い外部リンク (C)一部前払い外部リンク

 補助制度について

 建設費等に対する補助の内容

 建設費の1/10,改修費の1/3について,国の補助が受けられます。

 上限:120万円/戸(25平米以上),110万円/戸(25平米未満)

 詳細は,「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」のホームページ外部リンクをご覧ください。

税制優遇

 平成31年3月31日までの間に,「サービス付き高齢者向け住宅」を新築または取得した場合で,一定要件を満たすものについては,固定資産税の減額,不動産取得税の軽減措置を受けられます。

 サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のための支援措置(国土交通省)外部リンク

融資

 建設費について,住宅金融支援機構の融資を利用できます。

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