マンション管理適正化支援法人の登録制度の開始について

マンション管理適正化支援法人とは

　マンションの管理組合等については、一般的にマンションの区分所有者が就任していますが、マンション管理に必要な法令、建築技術等について必ずしも十分な知識を有しているわけではなく、マンション管理については、専門知識を有する者に相談しながら取り組むことが有効です。

　そこで、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号。以下「法」という。）において、管理組合等からの相談対応や区分所有者との合意形成等の支援を行う民間団体をマンション管理適正化支援法人（以下「支援法人」という。）として登録する制度が新たに創設されました。

　これにより、地方公共団体の登録を受けた民間団体が公的な立場から活動しやすい環境となるとともに、マンションの管理組合等が民間団体への相談等を安心して行うことができます。
支援法人のイメージ

　なお、本制度は、支援法人がマンション管理適正化推進計画の作成又は変更の提案ができるなど、マンション管理の適正化に取り組む地方公共団体を補完する役割を果たしていくことを狙いとしています。

　法第５条の４各号に規定する支援法人が行う管理支援業務の例は以下のとおりです。

＜管理支援業務として想定される例＞
第１号関係	管理組合からの管理に関する相談対応や助言管理規約や長期修繕計画の作成・見直し等に関する助言管理会社との契約内容の確認や見直し支援大規模修繕工事の発注等に関する助言マンションの再生のための検討や合意形成に関する相談・助言等
第２号関係	地域のマンションの管理状況や意向の把握マンション管理適正化推進計画の周知地方公共団体が実施する「管理計画認定制度」の周知・申請支援
第３号関係	マンションの管理に関する調査や研究
第４号関係	管理組合や区分所有者向けのセミナー・研修の開催マンションの管理や再生に関する最新情報の提供
第５号関係	地域連携（地方公共団体や他の支援法人との連携による地域全体の取組の底上げ）

一般社団法人（公益社団法人）
一般財団法人（公益財団法人）
特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人
マンションの管理の適正化の推進を図る活動を行うことを目的とする会社（定款において「マンションの管理の適正化の推進を図る活動を行うことを目的」としている必要があります。）

　支援法人は、管理支援業務以外の業務を行うことも可能ですが、　管理支援業務と同時に行うことで利益相反となるおそれがある業務を行っている場合は登録を受けることはできません。

＜**利益相反となるおそれがある業務の例**＞
マンションの管理事務（会計出納、管理員等の派遣、共用部清掃、総合監視業務）修繕工事の施行修繕工事の設計監理設備等の販売・工事・保守点検マンションに設ける備品等の販売駐車場やバイク置き場（共用部分）のサブリースマンションの仲介や販売その他区分所有者に対する営業・サービスを提供する業務　等

　県は、令和８年４月１日からマンション管理適正化支援法人の登録を開始します。

　県で登録する支援法人の業務区域は、町の区域に限ります。
　（府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町、世羅町及び神石高原町）

　※市の区域内で業務を行う場合は、各市にお問い合わせください。