1.免許申請について

（注１）免許申請書（表紙）

免許申請書（１面）
免許申請書（２面）
免許申請書（３面）
免許申請書（４面）
免許申請書（５面）
備考（１）

添付書類（１）
宅地建物取引業経歴書

期間の欄は，法人は事業年度に，個人は暦年に期間を合わせる。

添付書類（２）
誓約書

法人の場合は代表者が誓約する。

添付書類（３）
専任の宅地建物取引士設置証明書

法人の場合は代表者が誓約する。

誓約書

宅地建物取引士が自署押印する。

添付書類（４）
相談役及び顧問・株主又は出資者
備考（２）

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×

添付書類（８）
宅建業に従事する者の名簿
備考（３）

事務所ごとに作成する。

（注１）専任の宅地建物取引士の宅地建物取引士証の写し

申請時点で有効な宅地建物取引士証のコピーで，顔写真が鮮明なもの。
住所変更（裏書）がある場合は，裏面のコピーも必要。

添付書類（６）
略歴書

個人申請者，法人の役員，政令使用人，専任の宅地建物取引士，相談役，顧問についてそれぞれ必要。
・すべての職歴について半年以上期間に空白がないように，無職の場合もその旨を記入。
・法人の役員（代表者含む）については，常勤か非常勤かを記載する。

住民票の抄本

本籍欄を省略したもの。社会保障・税番号制度による個人番号（マイナンバー）が記載されたものは使用不可。

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×

添付書類（７）
資産に関する調書

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財務諸表

直近１年の貸借対照表及び損益計算書。新設法人は「開始貸借対照表」を添付。

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納税証明書

法人の場合は法人税，個人の場合は所得税の直近１年分。新設法人は不要。（その1，納税額証明用）

登記事項証明書（商業登記簿謄本）

履歴事項全部証明書を取得する。

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添付書類（５）
事務所を使用する権原に関する書面

（注１）事務所所在地略図

他法人と１つのフロアを共有していたり，住居を使用する場合は，平面図を添付。
「事務所の要件」については，こちら (PDFファイル)(78KB)を参照してください。

供託書の写し

保証協会入会者は申立書((公社)全国宅地建物取引業保証協会様式)，申立書((公社)不動産保証協会様式)とする。

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事務所の写真

外部写真（事務所の入る建物の外観写真）と内部写真（事務所内部がわかる写真）。インスタント（ポラロイド）写真，不鮮明なものは不可。

・外部写真には「事務所の看板」，内部写真（更新申請）には「宅地建物取引業者票」と「報酬額表」が文字の読める状態で写っていること。（1枚で対応できない場合は別途撮影する。）

本籍地の市区町村で発行。
※「破産者に該当しない旨」，「禁治産者・準禁治産者に該当しない旨」の双方が記載されていること。
外国籍の場合は，住民票抄本とする（通称・国籍・在留カード番号・備考等が省略されていないもの。社会保障・税番号制度による個人番号（マイナンバー）の記載は不要。）。
発行日から３か月以内のもの（発行日から３か月以内に本籍・氏名を変更した場合は，変更後の本籍・氏名のもの）

東京法務局及び全国の法務・地方法務局で発行手続実施。（広島法務局のホームページ）
外国籍の方は，本名（本国名）で証明申請すること。
発行日から３か月以内のもの。（発行日から３か月以内に本籍・氏名を変更した場合は，変更後の本籍・氏名のもの）
注）法務局へは，「成年後見人，被保佐人とする記録がない。」という項目で申請してください。
記載された住所や本籍に誤りがあった場合，証明書を取り直していただくことになります。ご注意ください。