令和5年度 障害者法定雇用率未達成企業への要請文発出について
印刷用ページを表示する掲載日2024年2月7日
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令和5年度 障害者法定雇用率未達成企業への要請文発出について
広島労働局と連名で、令和5年6月1日現在の障害者法定雇用率未達成企業に、雇用推進の要請文を送りました。
1 要請先
令和5年6月1日現在の障害者法定雇用率未達成企業1,165社
(広島県内の障害者法定雇用率対象企業2,430社。算定基礎労働者数43.5人以上)
2 要請文
広島県内の事業主の皆様へ
―― 障害者雇用推進のお願い ――
日頃から労働行政の推進に御理解と御協力をいただきありがとうございます。
さて、貴社から報告いただいた障害者雇用状況(令和5年6月1日現在)では、障害者の雇用が不足しています。
また、令和6年4月以降、障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。是非とも障害者を雇用くださるよう御検討ください。 広島労働局と広島県では、障害者の雇用の促進に向けて、採用準備や求人、仕事の切り出し方から採用後の定着まで御相談をお受けするとともに、雇用ノウハウをお伝えするセミナーの開催や各種助成金の支給等、さまざまな支援を行っています。
まずはお近くのハローワークの障害者専門窓口まで御連絡ください。 障害者雇用は法的に定められたものであるとともに、障害者の皆さんが経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮するための大切な機会です。
また、企業にとっても障害者を雇用することにより、職場環境の改善や社内のコミュニケーションの活性化が図られることで、他の従業員にとっても安全で働きやすい職場環境が整えられます。これは、企業全体の生産性向上にも結びつきます。 皆様の積極的な取組をお願いします。 貴社のますますの御発展をお祈りいたします。
令和6年1月
広島労働局長 釜石 英雄
広島県知事 湯崎 英彦 |
障害者法定雇用率未達成企業宛要請文 (PDFファイル)(112KB)
3 発出日
令和6年1月12日(金曜日)
4 相談窓口
5 関連リンク
障害者の雇用を検討する事業主の皆様向けの法定雇用率制度、各種セミナー、支援機関紹介等は次を御覧ください。