人事・労務管理者の皆様～令和６年１０月から社会保険の加入対象が拡大されました～

社会保険適用拡大について

令和２年（2020年）の年金制度改正により、令和６年（2024年）10月からは従業員数が51人以上の企業で働く短時間労働者（パート・アルバイトの方）
も社会保険の加入対象に拡大されました。

社会保険​適用拡大に向けた準備を社内で円滑にすすめるため、必要な手順を把握する必要があります。

必要な手順については、「社会保険適用拡大特設サイト（厚生労働省）」がおすすめです。
対象となる従業員の把握方法、社内計画や社内周知の流れについて、手引きや動画により
詳しく掲載されています。

関連サイト
社会保険適用拡大特設サイト「人事・労務管理者のみなさま」「従業員のみなさま」
​社会保障について（厚生労働省HP）
厚生年金・国民年金の手続きについて   （日本年金機構ＨＰ）
年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省HP）

対象となる企業等とは

従業員数が「51～100人」の企業等で働くパート・アルバイトの方が、新たに社会保険の適用となります。
なお、従業員数「50人以下」の企業等においても、従業員と企業等が合意をすることで、
51人以上の企業等と同じ加入要件にすることができます。
関連リンク　事業主のみなさまへ　社会保険適用拡大ガイドブック

※厚生労働省「社会保険適用拡大特別サイト」より​

対象となる従業員の要件

• 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
• 所定内賃金が月額8.8万円以上
  ※基本給及び諸手当を指します。ただし、通勤手当・残業代・賞与等は含みません。
• ２か月を超える雇用の見込みがある
• 学生ではない
  ※休学中や夜間学生は加入対象です。

※すでに、2016年10月から従業員501人以上、2022年10月から従業員101人以上の企業等で働く
　パート・アルバイトの方は社会保険の加入対象となっています。

社会保険の適用に向けた具体的な準備

対象となる企業はどのような準備をする必要があるのでしょうか。
具体的な準備について、各目的に合った「社会保険適用拡大　特設サイト（厚生労働省）」の
掲載ページをご紹介します。

• 社会保険料かんたんシミュレーター
  会社が負担する社会保険料がおおよそどれくらい変わるのかを簡単に試算できます。
• 社内周知の流れ
  事前準備から社内周知まで具体的な手順を詳しく掲載しています。
  従業員説明用のチラシや社内準備のための動画や手引きもご覧いただけます。
• 経営陣や幹部への説明
  ​経営陣や幹部への説明・報告・承認に向けて資料イメージ、各種シミュレーター、
  パンフレット・チラシなどをご活用いただけます。
• 現場責任者への説明
  従業員へのスムーズな周知のため、現場責任者（各拠点の労務管理者・所属長等）に対する
  説明のポイントについて掲載されています。
• 従業員への説明
  ​従業員ごとの状況にあったチラシを用いて、従業員へ説明内容を整理・準備することができます。

※「社会保険適用拡大　特設サイト（厚生労働省）」より

企業を支援する制度

社内準備の際に活用することができる支援制度についてご紹介します。
各支援のお申し込みは、リンク先をクリックしてご確認ください。

• 専門家活用支援事業（無料）
  社会保険労務士を、年金事務所を通じて無料で派遣します。
  お近くの年金事務所にお問い合わせください。
  全国の年金事務所（日本年金機構）
   
• よろず支援拠点（無料）
  売上げ拡大や経営改善等の経営課題に向けて一歩踏み込んだ専門的な提案を無料で行います。
  よろず支援拠点（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
   
• 中小企業生産性革命推進事業
  中小企業の生産性向上を継続的に支援する制度で、
  賃上げや選択的適用拡大に積極的に取り組む事業所が優先的に支援されます。
  ​中小企業生産性革命推進事業（独立行政法人　中小企業基盤整備機構）
   
• キャリアアップ助成金
  ​短時間労働者を新たに社会保険に適用した際に、手当等の支給、賃上げ、労働時間の延長等を
  実施した場合に助成金を申請できます。都道府県労働局　ハローワークから申請いただけます。
  キャリアアップ助成金のご案内
   
• 働き方改革推進支援センター（無料）
  ​労務管理の専門家が無料で、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金、労働関係助成金の活用方法、
  その他働き方改革を広く支援する取組に関する個別相談やコンサルティングを実施しています。
  ​働き方改革推進支援センター（厚生労働省）
  ​

※「社会保険適用拡大特設サイト（厚生労働省）」より