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特定計量器の製造・修理・販売事業の届出の内容を変更するには

印刷用ページを表示する掲載日2015年4月1日
様式名届出書記載事項変更届出
関連法令など計量法第42条第1項,第46条第2項,第51条第2項

概要特定計量器製造,修理,販売事業届出書の内容に変更がある場合の届出です。
受付窓口

商工労働局 イノベーション推進チーム 計量検定グループ

受付期間平日(土曜日,日曜日,祝日及び12月29日から翌年1月3日までを除く)
手数料無料
提出書類届出書記載事項変更届
様式枚数2枚
添付書類など■住所,名称,代表者の変更の場合
 登記簿の謄本(法人の場合)
■検査設備の変更の場合
 検査のための器具,機械または装置の一覧及びその性能を証する書類
■事業を承継する場合
 事業譲渡証明書及び登記簿の謄本(法人の場合)
■事業を相続する場合(2人以上の相続人がある)
 事業承継同意証明書,戸籍謄本
■事業を相続する場合(相続人が1人)
 相続証明書,戸籍謄本
■事業者の合併の場合
 登記簿の謄本
■事業者の分割の場合
 事業承継証明書,登記簿の謄本
備考

製造については,県知事を経由して経済産業大臣に届出します。
※必要書類はページ下部の【ダウンロード】からご覧いただくことができます。


ダウンロード

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