特定計量器の製造・修理・販売事業の届出の内容を変更するには

様式名	届出書記載事項変更届出
関連法令など	計量法第４２条第１項，第４６条第２項，第５１条第２項

概要	特定計量器製造，修理，販売事業届出書の内容に変更がある場合の届出です。
受付窓口	商工労働局イノベーション推進チーム計量検定グループ
受付期間	平日（土曜日，日曜日，祝日及び１２月２９日から翌年１月３日までを除く）
手数料	無料
提出書類	届出書記載事項変更届
様式枚数	２枚
添付書類など	■住所，名称，代表者の変更の場合　登記簿の謄本（法人の場合） ■検査設備の変更の場合　検査のための器具，機械または装置の一覧及びその性能を証する書類 ■事業を承継する場合　事業譲渡証明書及び登記簿の謄本（法人の場合） ■事業を相続する場合（２人以上の相続人がある）　事業承継同意証明書，戸籍謄本 ■事業を相続する場合（相続人が１人）　相続証明書，戸籍謄本 ■事業者の合併の場合　登記簿の謄本 ■事業者の分割の場合　事業承継証明書，登記簿の謄本
備考	製造については，県知事を経由して経済産業大臣に届出します。 ※必要書類はページ下部の【ダウンロード】からご覧いただくことができます。

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