地方公務員災害補償基金本部から,公金受取口座に係る情報連携の運用開始の通知がありましたのでお知らせします。
公的給付の迅速かつ確実な支給のため、預貯金口座の情報をマイナンバーとともにマイナポータルにあらかじめ登録し、行政機関等が当該口座情報の提供を求めることができる制度が始まりました。
当基金では,令和4年10月11日から,補償等を受けようとする被災職員が希望する場合は,個人番号を告知することで,公金受取口座において補償等を受け取ることができるようになります。
各補償請求書様式について,補償費を受取る方法を選択する欄に,公金受取口座を利用する欄が新たに追加されていますので,改正後の補償請求書に個人番号を記載の上,所属等を経由して,基金広島県支部に提出してください。
・公金受取口座への登録は,請求前に済ませてください。
※基金で登録についての案内は出来ませんので,各自,マイナポータル等で確認してください。
・本制度の実施に伴い,補償等の各種請求様式が改正されていますので,改正後の様式で請求して下さい。
なお,改正前の様式で請求された場合は,公金受取口座の利用希望がないものとし,請求書に記載されている口座に補償費を支給します。
・療養補償費は,本人請求のみが公金受取口座の対象となり,受領委任を行う場合は利用対象外です。
・公金受取口座登録制度を運用するデジタル庁からは,初めてのシステム導入となるため,令和4年度中は情報連携がうまくいかない可能性がある旨のアナウンスがありました。
補償費等の受取りに公金受取口座を希望する方は,情報連携ができず送金不能となった場合に,口座情報を改めて提供していただくことになることを御了承ください。
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