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平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プラン

印刷用ページを表示する掲載日2018年9月12日

はじめに

本県では、平成30年7月3日から8日にかけて、わずか6日間で7月の過去の最大月間降水量を超える雨量を記録するなど、県内各地で観測史上初となる記録的な豪雨に襲われ、多くの人的被害や、家屋やインフラといった物的損害など、戦後最大級の被害がもたらされました。

この豪雨災害の犠牲となられました方々に対しまして、衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。

また、災害発生直後から、救助活動に御尽力いただいた自衛隊、警察、消防、海上保安庁の皆様、様々な面で被災者の生活支援に取り組んでいただいているボランティア、企業、団体、自治体の皆様に対し、厚くお礼を申し上げます。

今回の豪雨により、県内全域で土砂災害や河川の氾濫が多数発生し、109名もの尊い命が奪われたほか、未だ5名の方が行方不明となっています。また、約1万5千棟にものぼる家屋が被害を受けるとともに、道路や鉄道の寸断、広範囲にわたる水道の断水など、県民生活や経済活動の基盤となるあらゆるインフラにも多大な被害が生じました。

このため、人命救助に全力で取り組むとともに、被災された方の生活支援や被災地における二次災害の発生を防ぐための応急復旧を最優先で進めてまいりました。

こうした取組により、救命・救助、避難者対応、緊急の応急復旧等については、概ねの区切りがついてきたことから、本格的な災害復旧・復興へとフェーズを切り替え、被災者の方々の生活再建、インフラの復旧・復興、さらには県全体の住民生活や経済活動などを日常に取り戻す取組を加速させていくため、8月14日に「災害対策本部」から「災害復旧・復興本部」へと体制を移行いたしました。

この過去最大級の災害に対し、単なる復旧に留まらず、本県をさらに発展させるスタートとするためには、県はもとより、県民の皆様、関係者の方々が一丸となって、集中的に取り組む必要があることから、基本的な方針となる「平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プラン」を取りまとめました。

皆様と力を合わせて、あらゆる手立てを講じ、一日でも早い復旧・復興と更なる発展に向けた新たな広島県づくりに全力をあげて取り組み、より元気な広島県を実現してまいります。

 

基本方針

○ 県民生活と経済活動の日常を早期に取り戻す。

○ 単なる復旧・復興ではなく、より力強い軌道へと押し上げる。

これらを実現するために、

○「ピンチをチャンスに変える」視点で取り組む。

 

[目指す姿]

『この災害を起点とした,創造的復興による新たな広島県づくり』

[県民一丸となる合い言葉]

『ピンチをチャンスに。見せちゃれ(見せよう)広島の底力!』

 

4つの柱

安心を共に支え合う暮らしの創生

被災された方々が一日でも早く、日常の生活を取り戻していただけるよう、一人ひとりに寄り添った包括的な支援を行います。
地域住民と行政が一体となって、見守り、共に支え合う、新たな仕組みづくりに取り組みます。

被災者の生活支援・再建

児童生徒の学習環境の確保

災害廃棄物等の早期処理

未来に挑戦する産業基盤の創生

本県の経済活動を被災前の状態に再生させ、さらに県内企業の新たな発展に向け、集中的な支援を行います。
生産活動の早期再開に加え、担い手の収益性向上や生産基盤の最適化等に取り組み、生産性の高い農林水産業の振興へ誘導します。

地域経済の再生と新たな発展

観光産業・ひろしまブランドの復興

農林水産業の復興・経営基盤の強化

将来に向けた強靭なインフラの創生

被災前の構造にこだわることなく被害の発生の要因を踏まえた工法の選定などにより必要な強靭化を進めます。
防災・減災に資する新たなまちづくりを市町と連携して進め、住民の安全な居住が誘導されるよう取組を進めます。

公共土木施設等の強靭化

ため池の総合対策

水道施設の強靭化

通勤・通学手段の強靭化

医療施設等の機能維持の総合対策

新たな防災対策を支える人の創生

実際の災害時において、自ら判断して避難行動をとるために必要となる条件や要素などについて、防災や行動科学の有識者を交えた検証を行い「みんなで減災」県民総ぐるみ運動の取組を強化していきます。
防災活動をリードする自主防災組織や人材の育成を図ります。

災害に強い人づくり

 


復旧・復興プランの全文はこちら
平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プラン (PDFファイル)(1.58MB)

 

平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プラン【概要版】(画像をクリックするとPDFが開きます)
復旧・復興プラン【概要版】

 

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