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令和5年11月に寄せられた御意見

印刷用ページを表示する掲載日2024年1月9日

令和5年11月にお寄せいただいた御意見の概要は、次のとおりです。
多くの御意見をいただき、誠にありがとうございました。

● 受付件数(令和5年11月)

89件(広報課で受け付けたもの)

● 内訳

(単位:件)
区分 メール 電話 郵便 来庁 その他 合計
4月 62 31 2 2 3 100
5月 59 42 0 2 0 103
6月 89 22 1 2 0 114
7月 ​114 14 0 1 2 131
8月 80 39 1 1 0 121
9月 65 20 0 1 0 86
10月 76 46 1 1 3 127
11月 51 34 3 1 0 89
合計 596 248 8 11 8 871

 

● 御意見の紹介

皆様から寄せられた御意見の一部を紹介します。

 
分 野 項 目 受付日 担当局課
​​しごと・産業・観光及び健康・福祉・子育て

人口流出について

11月15日

​総務局 経営企画チーム

健康福祉局 健康福祉総務課

人口流出について

 各種報道により広島県の人口流出が全国1多い、そして20代~30代の医師就業者が全国で最も少ない、さらに県内の無医地区が全国で最も多い等広島県としてどんな対策を講じているのですか。あまりにも無策過ぎるように感じます。

(回 答)
 この度は貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。
 総務省の2022年「住民基本台帳人口移動報告」によると、本県の転出超過数は、国内移動に限ると9,207人で、都道府県別で最多となっておりますが、国外との移動を加えると824人の転入超過で全国24位となっています。一方で、国内移動に関しては、転出超過が、前年から2,000人以上増加しており、厳しい結果であると受け止めています。
 本県における人口減少対策については、転出超過の最大の要因が、20歳から24歳の若者の就職を理由とした大都市圏への転出であることから、若い世代に、広島県に住みたい、住み続けたいと思ってもらえるよう、
・UIJターン就職の促進など、若者の定着につながる取組
・魅力的な仕事や雇用の場の創出
・安心して子育てができる環境づくり
などに取り組んでいるところです。
 今後とも、人口減少の動向や要因を注視するとともに、施策についても、必要に応じて柔軟に見直しを行いながら、人口減少の抑制につなげていきたいと考えています。

 次に、御指摘のありました20代~30代の医師就業者につきましては、全国で最も少ないという状況ではないものの、全国平均と比べて少ない状況であると認識しております。また、無医地区につきましても、全国で、北海道に次いで2番目に多くなっております。
 広島県におきましては、若手医師の確保及び無医地区の医療提供体制の確保を重要な課題と認識しており、若手医師の確保に向けましては、広島大学と連携した「広島大学ふるさと枠」(広島大学医学部への推薦入学制度)や岡山大学と連携した「岡山大学地域枠」(岡山大学医学部への推薦入学制度)の設置及び全国の大学を対象として一般募集した学生への「医師育成奨学金」の貸与により、将来、広島県の医療を担う人材を育成するとともに、広島県地域医療支援センターを通じて、若手医師等の就業相談やあっせん等を行い、広島県への就業と定着を支援しています。
 こうした取組を早い段階で知り、広島県で就業していただけるよう、医学部に進学する予定の高校生や県内外の医学生に対し、広報誌やメールマガジンでの情報発信等を行うとともに、臨床研修病院の合同説明会へ病院とともに参加し、県内病院の魅力等についてPR活動を行っているところです。
 無医地区につきましては、無医地区への医療提供体制を確保するため、地域の拠点病院による巡回診療の実施や各市町行政による移動手段の確保等を支援し、地域の実情を踏まえた受療機会の確保に努めているところです。
 今後整備予定の新病院においては、若手医師が望んでいる高度な医療技術や多くの症例を経験でき、指導体制が充実した環境を整えることで、県外から多くの医師を惹き寄せるとともに、総合診療医も育成しながら、中山間地域等に医師を派遣・循環する仕組みの整備を計画しています。
 県といたしましては、こうした取組を進め、県民の皆様に適切な医療サービスを受けていただけるよう、引き続き、医療提供体制の確保等に取り組んでまいりたいと思います。

≪広島県総務局経営企画チーム及び広島県健康福祉局健康福祉総務課≫​

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