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経営戦略に直結する人材育成を、県が支援。～令和８年度リスキリング人材育成補助金について～

経営戦略に直結する人材育成を、県が支援。～令和８年度リスキリング人材育成補助金について～

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経営戦略に直結する人材育成を、県が支援。

　県内に本社又は本店を置く企業等が、雇用期間の定めのない従業員をリスキリングのために国内の大学、大学院及び研修機関等へ派遣し、経営戦略の実現に必要な知識・技術等を習得する事業に要する経費の一部を補助します。

リスキリング人材育成補助金の御案内（チラシ） (PDFファイル)(558KB)

１　補助対象者

　次の（１）～（８）の全ての要件を満たすことが必要です。

（１）リスキリング推進宣言企業であり、別に定める中堅企業、中小企業又はその他法人のいずれかに該当すること

（２）県内に本社・本店を置いていること
　ただし、県外に本社・本店を置いている企業でも、代表権を持つ役員が常駐し、かつ当該事業所等が経営の中枢として経営の意思決定をしているなど現に本社・本店と同等の機能を有する事業所等を県内に置いている場合は、県外に本社・本店を置いている企業でも、県内に本社・本店を置いているとみなします。

（３）県税の未納がないこと

（４）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業または又は同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他風俗上好ましくない事業に該当しないこと

（５）次の１～６に該当する者が、補助対象者の経営に関与していないこと
　１.暴力団員
　２.暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
　３.自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
　４.暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
　５.暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
　６.暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者

（６）申請日から過去３年間に労働関係法令等に違反する重大な事実がないこと

（７）他の補助制度と併用していないこと
　国（独立行政法人を含む）、市町及び産業支援機関などが実施する他の補助制度と併用した交付申請は認められません。
　他の補助金等を受給していないか（する予定がないか）は、申請時に確認させていただきます。

（８）本補助事業の円滑な実施に支障を来たさない、十分な業務遂行能力と適正な経理執行体制を有すること

※詳細については公募要領をご確認ください

２　補助率、補助上限額

補助率：2/3（3/4）以内

補助上限額：１社当たり200万円

（）内の補助率は、次の要件をすべて満たす補助対象者に適用します。

・申請日において、補助対象者が「広島県人的資本経営研究会」の会員であること

・申請日において、広島県人的資本開示ツールにより、人的資本開示レポートを作成し、事業者又は広島県のインターネットホームページにおいて、一般公開していること

３　申請から交付までの流れ

　補助金の申請から交付までの流れは、次の図のとおりです。

【申請から交付までの流れ（標準）
【申請から交付までの流れ（標準）】
　なお、実績報告書は、本補助事業が完了した日から起算して３０日を経過した日又は補助事業が完了した日の属する年度の翌年度の４月５日のいずれか早い日までに、提出していただく必要があります。

４　補助対象期間

　原則として、交付決定通知日の属する年度の４月１日から３月３１日まで（県の会計年度）に実施される研修（研究）を対象とします。
　ただし、交付決定通知において、本補助事業完了日を交付決定通知日の属する年度の翌年度内の期日（リスキリング派遣日から１年以内）まで事業実施することを承認した場合は、その期日までを補助対象期間として認めます。

５　補助対象経費

　本補助事業の実施に当たっては、特別会計等、本来業務と別に区分けした経理を行い、他の経費と明確に区分できるよう配慮し、支出証拠書類により金額が確認できるもののみ、補助対象経費とします。
　なお、補助対象経費は、本補助事業申請時に提出した計画書等に基づき、本県から交付決定通知を受けて、社員に対し所定のリスキリング派遣を実施した企業が支出したもののうち、別表の経費区分の内容に該当するもののみ、補助対象経費とします。ただし、次の経費は、補助対象外となります。
１.消費税及び地方消費税
２.補助対象経費の支出に係る振込手数料などの間接的な経費

【補助対象経費項目】

　入学料、受講料（授業料）、旅費、雑費

（長期滞在型研修の場合：リスキリング派遣中の社員人件費と代替社員賃金）

※詳細については公募要領をご確認ください