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産業競争力強化・外国人材受入対策特別委員会概要

印刷用ページを表示する掲載日2021年6月14日

委員会名簿

委員数 10人 (令和元年7月2日設置,選任) 

委員長 狭戸尾 浩 委員 下森 宏昭
副委員長 的場 豊 委員 栗原 俊二
委員 恵飛須 圭二 委員 下原 康充
委員 高田 稔 委員 城戸 常太
委員 佐藤 一直 委員 奥原 信也

議員名正字一覧へ 

審議概要

開会状況等

令和元年9月6日 令和元年11月25日~28日(現地調査)  令和元年12月5日 令和2年1月21日 令和2年7月31日 令和2年11月30日 令和3年2月5日 令和3年5月20日

令和3年5月20日開会分

委員会資料

目次 (PDFファイル)(100KB)
資料1 産業競争力の強化・外国人材の受入対策に係る主要事業について (PDFファイル)(1.63MB)
資料2-1 「ひろしまサンドボックス」のこれまでの成果について (PDFファイル)(911KB)
資料2-2-(1) 「ひろしまサンドボックス」のこれまでの成果について (PDFファイル)(9.39MB)
資料2-2-(2) 「ひろしまサンドボックス」のこれまでの成果について (PDFファイル)(8.51MB)
資料2-2-(3) 「ひろしまサンドボックス」のこれまでの成果について (PDFファイル)(9.21MB)
資料2-2-(4) 「ひろしまサンドボックス」のこれまでの成果について (PDFファイル)(8.4MB)
資料2-2-(5) 「ひろしまサンドボックス」のこれまでの成果について (PDFファイル)(6.52MB)
資料3 「ひろしまサンドボックス」実証プロジェクト(ニューノーマル提案型)の最終採択30件について (PDFファイル)(378KB)
資料4 広島県カーボン・サーキュラー・エコノミー推進協議会の設立について (PDFファイル)(222KB)
資料5 「ひろしまサンドボックス」実証プロジェクト(行政提案型)の継続業務について (PDFファイル)(113KB)
資料6 離職者等の早期就職に向けた雇用対策の強化について (PDFファイル)(380KB)
資料7 先進農業企業参入促進事業の取組について (PDFファイル)(101KB)
資料8 広島県の農林水産業 (PDFファイル)(1.67MB)
資料9-(1) 広島県みなと・空港振興プラン2021について (PDFファイル)(9.16MB)
資料9-(2) 広島県みなと・空港振興プラン2021について (PDFファイル)(8.6MB)
資料9-(3) 広島県みなと・空港振興プラン2021について (PDFファイル)(7.13MB)
資料10 広島空港の利用状況について (PDFファイル)(383KB)
資料11 広島港及び福山港の外貿コンテナ取扱状況について (PDFファイル)(735KB)

報告事項

1  産業競争力強化・外国人材受入対策に係る主要事業について(総括官(研究開発)(兼)研究開発課長、国際課長、総括官(雇用労働)、総括官(農林水産ブランド戦略)、総括官(空港港湾)、土地整備課長)
2  「ひろしまサンドボックス」のこれまでの成果について(イノベーション推進チーム担当課長(地域産業デジタル化推進担当))
3  「ひろしまサンドボックス」実証プロジェクト(ニューノーマル提案型)の最終採択30件について(イノベーション推進チーム担当課長(地域産業デジタル化推進担当))

主要な質疑事項

1  新型コロナウイルス感染症に係る事業者支援について
  (1) 「ものづくり価値創出支援事業」の実績及び見込まれる成果について
  (2) 「ひろしまサンドボックス」の取組の社会への実装、普及に向けた展望について
  (3) 研究開発支援や実証プロジェクトにおけるその後の事業化の状況把握と側面支援について(要望)

2  企業立地促進対策事業について
  (1) 昨年度の取組の成果と本年度の成果見込みについて
  (2) デジタル系企業を取り込み、新規雇用を生むことができた要因について
  (3) 助成金に頼らない企業誘致及び3年後も企業が広島に定着する方策について
  (4) イノベーション創出に向けた企業誘致の加速と広島定着への取組について(要望)
  (5) 本県における企業の転入・転出の状況について
  (6) 隣県である岡山県における企業の転入・転出の状況について
  (7) 隣県と切磋琢磨、連携した企業誘致の取組について(要望)

3  「ひろしまサンドボックス」について
  (1) 今後の構想、目標及びスケジュールについて
  (2) 企業、人及び知を集積し、マネタイズまでつなげる活動の強化について(要望)

4  カーボン・サーキュラー・エコノミー推進協議会の設立について
  (1) ものづくり県である本県の最優先課題であるカーボンニュートラルに向けた取組について
  (2) 中国5県で連携したカーボンニュートラルな電力供給に係る課題解決への取組について(要望)

5  外国人材受入体制の強化について
  (1) 外国人専門相談窓口の充実への取組状況について
  (2) 日本語教育に係る複数市町等による広域での体制整備について
  (3) 外国人が広島に住み続けたいと思える取組について(要望)

6  健康・医療関連産業創出支援事業について
  (1) 医療分野における産業創出の状況と今後の展望について
  (2) (株)ツーセルが神戸市に移転した原因について
  (3) 成長分野を把握し企業経営のアドバイスができる県の体制づくりについて(要望)

令和3年2月5日開会分

委員会資料

目次 (PDFファイル)(123KB)
資料1-1 「総合技術研究所 中期事業計画(第2期)」(案)について (PDFファイル)(397KB)
資料1-2 「総合技術研究所 中期事業計画(第2期)」(案)について (PDFファイル)(631KB)
資料2 外国人材雇用企業における新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査(令和2年12月)の結果等について (PDFファイル)(774KB)
資料3 改正漁業法等の施行について (PDFファイル)(230KB)
資料4 「ひろしまサンドボックス」実証プロジェクト(行政提案型)の継続業務について (PDFファイル)(432KB)
資料5 本郷産業団地に係る土地売買契約締結の延期について (PDFファイル)(169KB)
資料6-(1) 「2025 広島県農林水産業アクションプログラム」の素案について (PDFファイル)(4.19MB)
資料6-(2) 「2025 広島県農林水産業アクションプログラム」の素案について (PDFファイル)(6.17MB)
資料7 「広島県みなと・空港振興プラン 2021(仮称)」の骨子案について (PDFファイル)(916KB)

報告事項

1  「総合技術研究所 中期事業計画(第2期)」(案)について(総括官(研究開発)(兼)研究開発課長)
2  外国人材雇用企業における新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査(令和2年12月)の結果等について(雇用労働政策課長)
3  改正漁業法等の施行について(水産課長)

主要な質疑事項

1  農林水産業アクションプログラムについて
  (1) スマート農業の導入、改良状況及び一般農家への普及の見通しについて
  (2) 農地の規模や地形に応じたスマート農業の導入事例について
  (3) 農業者の意向を踏まえたスマート農業の改良等取組について(要望)

2  草刈りなど負担の大きい農作業への取組について
  (1) 草刈りや環境整備作業の負担軽減に係るスマート農業の導入状況について
  (2) 効果的な支援の実施について(要望)

3  総合技術研究所 中期事業計画(第2期)について
  (1) 総合技術研究所の位置づけ及び国、民間等との役割分担について
  (2) 研究開発領域における取組事例について
  (3) グランドデザイン及び研究開発領域に係る目標指標について
  (4) 県としての攻めの姿勢による力強い取組について(要望)
  (5) デジタル技術に係る人材育成の遅れの原因と今後の見通しについて
  (6) グランドデザイン、研究開発領域及びデジタル技術の人材育成に係る積極的な取組について(要望)

4  新型コロナウイルス感染症に係る外国人技能実習生への対応について
  (1) 外国人技能実習生が新型コロナウイルスに感染した場合の対応について
  (2) 外国人技能実習生のPCR一斉検査受検の可否について
  (3) PCR検査に係る通訳などの準備について
  (4) 関係者が連携した適切な対応について(要望)

5  改正漁業法について
  (1) 海区漁業調整委員を公選制から任命制に変更したことについて
  (2) 任命制に変更した理由の明確化、説明の必要性について

6  県庁内のデジタル化の必要性について

令和2年11月30日開会分

委員会資料

目次 (PDFファイル)(156KB)
資料1 外国人材雇用企業における新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査(令和2年10月)の結果等について (PDFファイル)(774KB)
資料2 「ひろしまサンドボックス」ニューノーマル提案型の公募開始について (PDFファイル)(196KB)
資料3 経営力向上支援事業における高度技術モデル実証等の実施状況について (PDFファイル)(257KB)
資料4 外国人相談に係る研修会と出張相談の開催について (PDFファイル)(246KB)
資料5 広島県創業者表彰制度の令和2年度表彰の募集について (PDFファイル)(726KB)
資料6 「ひろしまQuest」の取組状況について (PDFファイル)(426KB)
資料7 「ひろしまサンドボックス」実証プロジェクト(行政提案型)の公募について (PDFファイル)(103KB)
資料8 本郷産業団地に係る土地売買契約締結の辞退について (PDFファイル)(178KB)
資料9 竹原工業・流通団地の分譲状況について (PDFファイル)(263KB)
資料10 広島県スマート農業フェアの開催について (PDFファイル)(1.54MB)
資料11 令和元年度県産材生産量について (PDFファイル)(402KB)
資料12 広島空港特定運営事業等の優先交渉権者の提案概要の公表について (PDFファイル)(194KB)
資料13 広島空港の利用状況について (PDFファイル)(455KB)
資料14 広島港における新規中国航路の就航について (PDFファイル)(274KB)
資料15 広島港及び福山港の外貿コンテナ取扱状況について (PDFファイル)(902KB)

報告事項

1  外国人材雇用企業における新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査(令和2年10月)の結果等について(雇用労働政策課長)
2  「ひろしまサンドボックス」ニューノーマル提案型の公募開始について(イノベーション推進チーム担当課長)
3  経営力向上支援事業における高度技術モデル実証等の実施状況について(農業経営発展課長)

主要な質疑事項

1  コロナ禍における飲食事業者への対応について
  (1) これまでの支援の取組状況と今後の方針について
  (2) 小規模事業者等への県独自の給付金等事業の実施について
  (3) 年明けに窮地に立たされると見込まれる事業者への早急かつ横断的な支援準備について(要望)

2  コロナ禍における県内外国人労働者への対応について
  (1) コロナの影響に係る調査結果を踏まえた課題と今後の対応方針について
  (2) 県内で生じている具体的な問題点について
  (3) 帰国困難となっている外国人の現状について
  (4) 外国人相談に係る研修会及び出張相談にかかわる課題について
  (5) 外国人に寄り添った県の問題認識と支援について(要望)

令和2年7月31日開会分

委員会資料

目次 (PDFファイル)(144KB)
資料1 産業競争力の強化・外国人材の受入対策に係る主要事業について (PDFファイル)(1.63MB)
資料2 ひろしまイノベーション推進機構の投資先企業の決算状況について (PDFファイル)(544KB)
資料3 外国人との共生推進事業等の取組状況について (PDFファイル)(253KB)
資料4-1 外国人材関係調査の結果について (PDFファイル)(1.64MB)
資料4-2 外国人材関係調査の結果について (PDFファイル)(5.03MB)
資料4-3 外国人材関係調査の結果について (PDFファイル)(7.67MB)
資料5-1 「ひろしまサンドボックス」サポートメニュー等の紹介冊子について (PDFファイル)(136KB)
資料5-2 「ひろしまサンドボックス」サポートメニュー等の紹介冊子について (PDFファイル)(2.61MB)
資料6 医療関連産業 クラスター形成に係る補助金の採択について (PDFファイル)(282KB)
資料7 令和元年度の県内投資の状況について (PDFファイル)(223KB)
資料8 新型コロナウイルス感染症の農林水産業への影響等について (PDFファイル)(1.51MB)
資料9 広島県産フラワー需要創造事業の実施状況について (PDFファイル)(1.48MB)
資料10 広島空港の利用状況及び定期航空路線の状況について (PDFファイル)(194KB)
資料11 広島港及び福山港の外貿コンテナ取扱状況について (PDFファイル)(485KB)
資料12-1 広島港利用高度化検討会(第3回)の開催結果について (PDFファイル)(128KB)
資料12-2 広島港利用高度化検討会(第3回)の開催結果について (PDFファイル)(5.43MB)

報告事項

1  産業競争力の強化・外国人材の受入対策に係る主要事業について(総括官(研究開発)(兼)研究開発課長)、総括官(産業労働)、総括官(農業構造改革)、総括官(空港港湾)、企業局経営部長)
2  ひろしまイノベーション推進機構の投資先企業の決算状況について(イノベーション推進チーム担当課長)

主要な質疑事項

1  農業の担い手の確保及び経営発展に向けた支援について
  (1) 新規就農者の確保に係る県の取組状況と今後の方針について
  (2) 新規就農者に対する所得向上支援の取組状況と今後の方針について
  (3) 必要時に作業者を派遣する農作業請負方式の導入について
  (4) 担い手の確保及びスマート農業や農作業請負方式の導入等に向けた支援について(要望)

2  港湾・港運・倉庫等事業者への支援の継続等について
  (1) 広島港における直近のコンテナ取扱量の実績について
  (2) 新型コロナウイルス感染症による港湾貨物への今後の影響の見通しについて
  (3) 港湾等事業者への当面の支援の継続及び将来の取扱量増に向けた取組について(要望)

3  新型コロナウイルス感染症拡大による外国人材受入れへの影響について
  (1) 外国人材受入れに係る現況について
  (2) 現在本県に在住する外国人の現況について
  (3) 外国人との共生推進事業等の取組状況について
  (4) 感染症拡大に係る外国人への影響を把握するためのアンケート等の実施について(要望)
  (5) 県としての積極的な情報把握の必要性について
  (6) 現場の状況把握による危機感の共有の必要性について(要望)

4  企業の地方移転等の動向把握と県内への企業誘致について
  (1) 県外へ本社機能を移した企業の増加に対する要因分析について
  (2) 地方への移転等を検討する企業に対する県の支援方針について
  (3) 国内企業の地方移転等の動向把握と積極的な誘致活動について(要望)

5  新型コロナウイルス感染症影響下でのビジネスモデルの転換について
  (1) 「ひろしまサンドボックス」の成果と今後の方向性について
  (2) 「新たな日常」を契機としたビジネス育成支援の方向性について
  (3) 企業の新たなビジネスモデルへの転換及び改革を担う人材育成への支援について(要望)

6  新型コロナウイルス感染症拡大による各種影響等を把握・分析した上での答弁や情報提供の必要性について

令和2年1月21日開会分

参考人意見陳述

岡部 みどり 参考人(上智大学法学部国際関係法学科 教授)
 「外国人材の受け入れ・共生のための総合対策について」

意見交換

1  外国人労働者が広島を選択するための方策について
  (1) 外国人労働者誘致を取り巻く我が国の現状と具体策について
  (2) 高度人材の受け入れが進んでいない原因について

報告事項

1  ひろしまイノベーション推進機構による新ファンドの組成について(イノベーション推進チーム担当課長(イノベーション環境整備担当))
2  日米貿易協定等による農林水産物への影響について(集中改革推進部長)
3  広島空港アクセス対策アクションプログラムについて(空港振興課長)

主要な質疑事項

1  参考人意見聴取について
  (1) 参考人意見聴取の内容を受けた県の思いについて
  (2) 一丸となった外国人受け入れ対策の取り組みについて(要望)

2  広島空港のアクセスについて
  (1) フライトロードの実現可能性を低く定めた判断理由について
  (2) 関係者の連携を密にして道路網の整備を充実させることについて(要望)

令和元年12月5日開会分

報告事項

1  外国人材関係調査に係る中間まとめの結果概要について(雇用労働政策課長)
2  「ひろしまサンドボックス」実証プロジェクト(行政提案型)の公募について(イノベーション推進チーム担当課長)
3  箕島処分場用地の一部売却に係る覚書の締結について(土地整備課長)

主要な質疑事項

1  外国人材関係調査について
  (1) 企業における日本語習得への支援状況について
  (2) 課題が見えるように最終まとめでは工夫することについて(要望)
  (3) 調査結果に対する分析について
  (4) 広島県の外国人採用比率23%は全国と比較してどうなのかについて
  (5) 各市町からの県への支援依頼について

2  外国人の出張相談について
  (1) 出張相談の具体的な内容について
  (2) 電話での相談体制について
  (3) 電話対応の時間について

3  外国人雇用対策のスピード感をもった展開について(要望)

令和元年11月25日~28日 現地調査の概要

調査日時

令和元年11月25日(月曜日)~11月28日(木曜日)

調査場所

11月25日(月曜日)

(移動日)

11月26日(火曜日)

ベトナム
  株式会社ユニクロベトナム生産事務所(6F Sunwah Tower, 115 Nguyen Hue Str, Dist 1, Ho Chi Minh City)
  エスハイ株式会社(40/12-40/14 Ap Bac Str., Ward 13, Tan Binh Dist., Ho Chi Minh City)

11月27日(水曜日)

中国深圳
  京セライノベーションセンター(深圳市龙岗区龙城街道启迪协信科技园5A-1-104)
  ファーウェイ(深圳市龙岗区坂田华为基地)
  DJI(深圳市南山区高新南四道18号創維半導体設計大厦西座14層)

11月28日(木曜日)

(移動日)

調査事項

株式会社ユニクロベトナム生産事務所

・ベトナムの生産拠点化による成長戦略

  広島県産業の持続的発展に向け、外国人材の適正・円滑な受け入れの促進や外国人との共生社会の実現に向けた環境整備について、先導的・特色あるユニクロの取り組みを調査した。
  また、(1)現地法人の設立から現在に至るまでの事業の経緯、(2)中長期の経営計画、(3)世界展開を図る上でのベトナム及び日本の位置づけ、(4)ベトナムの平均賃金、ベトナム人の労働気質などについても調査を行った。
  さらに、現地生産工場との生産委託については、現地工場主との付き合い方や縫製技術の指導方法に当たり工夫されている事項について、意見交換した。

エスハイ株式会社

・ベトナムでの外国人技能実習制度などの現地の取り組み

  外国人受け入れ制度の拡大に伴い、特定技能について、ベトナム社会主義共和国と日本国との間の協力覚書(MOC)の交換が行われるなど着実に進められている。
  エスハイでは、現地日本語学校の開設をはじめベトナム人材教育・研修事業、ベトナム技能研修生派遣事業、ベトナム人の技能実習経験者の活用したベトナム人技術者・高度人材紹介など一連の取り組みを実行しているなど、その取り組みを調査した。
  技能実習制度では、日本人学校で日本語能力を1年間かけて獲得して、日本企業へ送り込むことで、飛躍的に日本企業の技術を身につけることができる。さらに3年間の技能実習後は本国ベトナムに帰国後も日本企業法人や工業系の企業へ就職できているなどその成功事例を調査した。
  なお、ベトナムの求人倍率、平均賃金、ベトナム人の労働気質などについても調査を行った。

京セライノベーションセンター

・深圳のエコシステムを活用する日本企業の取り組み

  「紅いシリコンバレー」広東省・深圳。BATが主要拠点を構え、海亀と呼ばれるハイテクエリート人材が集まり、中国テック業界をけん引する都市として、独自のエコシステムを形成している。
  現在、京セラグループは、上海、天津、東莞、珠海などに生産拠点を有し、主にセラミック部品、電子部品、半導体部品、自動車部品、機械工具など、中国において幅広いビジネスを展開していた。
  政府、グローバル企業、教育機関、投資機関が集結する深圳市竜崗地区に京セライノベーションセンターを開設することで、同地区の利点を最大限に活用していくことを目指している。センター内には、最新の製品・技術を紹介する展示室のほか、オープン・クローズドに対応した技術交流スペースを設置し、情報発信の強化とオープンイノベーションの推進を図っていた。
  具体的には、京セラが持つ技術リソースを現地のスタートアップ企業などに提供することで、新規ビジネスを創出していくとともに、現地企業の成長や技術力の向上にも寄与しており、その取り組みは今年から始めたばかりで、さらに加速する様相を得ていた。

Huawei(ファーウェイ)

・5GやIoTを活用した世界最先端技術の取り組み

  深圳は今や世界が認める“ハードウェアのシリコンバレー”である。
  イノベーションと起業を強力に奨励するここ数年で、深圳は一歩一歩、行動によって国家のイノベーション構想を実践し、目覚ましい成績を築き上げていた。
  ファーウェイはその代表格であり、ビジョン・ミッションとして、「あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェンスな世界を実現する」ことを掲げ、事業を展開している。特に5GやIoTを活用した分野では世界最先端の技術を駆使しており、現状と今後の取り組みについて、調査した。
  2010年代では主流の4Gでアメリカ企業が席巻していた。
  しかし、5GではファーウェイとZTEは北欧のエリクソンやノキアと並び、特にファーウェイが関連特許を世界で最も保有していた。基礎研究分野でも日本の有名大学との共同研究を行うなど、その技術革新のスピードの速さは創造を超えており、世界を席巻する技術の高さを持っていた。
  ファーウェイのAIや5Gなどの技術力の高さや技術開発競争に、ファーウェイを巡る米中貿易戦争や米中冷戦の一部を垣間見た。

DJI

・ドローン開発等のイノベーションの取り組み

  DJIは現在、世界最大手の小型無人機(ドローン)の生産メーカーだが、ドローンそのものを発明したわけではなく、さまざまな技術を統合することで新たな価値を創造していた。社長は40代とまだ若く、1万4千人の社員の平均年齢も30代とまさにベンチャー企業そのものであった。DJIは、ローエンドの基本技術の革新ではなく、シリコンバレーの企業のように迅速に良い技術を見つけ出し、その市場化を図り、ビッグビジネスに育てた一連の取り組みを調査した。
  世界のドローン購入は、個人の趣味を目的にしたもので、爆発的に市場を拡大している。一方で日本では公的機関が中心となって拡大している。この要因は日本では飛行の規制が強く、個人ではドローンの飛行に申請を提出せねばならずとっつきにくいイメージを持たれていることがネックであると分析され、その脱却を目指していた。

令和元年9月6日開会分

報告事項

1  産業競争力の強化・外国人材の受入対策に係る主要事業について(研究開発部長,産業労働部長,イノベーション推進部長,医工連携・新産業推進部長,海外展開・投資誘致部長,集中改革推進部長,空港港湾部長,企業局経営部長)
2  外国人材の受入・共生対策プロジェクト・チームにおける取組状況について(産業労働部長)
3  アグリ・フード マネジメント講座の開講について(農業経営発展課長)

主要な質疑事項

1  外国人材の受け入れ対策について
  (1) 本県の多文化共生プラン策定状況について
  (2) 外国人材の相談窓口機能を拡充した理由について
  (3) 相談窓口対応の時間及び曜日拡充に関する要望の把握状況について
  (4) 本県における受け入れ外国人の市町別割合について
  (5) 本県における日本語教室の運営主体,内容,指導者などの状況について
  (6) 受け入れ企業主体の外国人材に向けた日本語教育の支援について(要望)
  (7) ボランティアに頼りすぎない日本語教室の運営について(要望)
  (8) 子供の教育状況について
  (9) 外国人材の生活環境整備について(要望)
  (10) 外国人に向けた災害・防災情報の提供について
  (11) 外国人材の受け入れ管理団体とのトラブルへの対応について
  (12) 外国人材獲得競争に対する考え方について

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