県土強靱化・危機管理強化対策特別委員会概要（令和7年7月～）

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委員会名簿

委員数　10人
（令和7年7月1日　設置、選任）
（令和7年11月11日　一部変更）

委員長：石津　正啓
副委員長：玉重　輝吉
委員：檜山　俊宏
委員：犬童　英徳
委員：安井　裕典
委員：下森　宏昭
委員：桑木　良典
委員：狭戸尾　浩
委員：三好　良治
委員：水口　弘士

審議概要

開会状況等
令和7年8月20日　令和7年11月13日～14日（現地調査）　令和7年11月25日　令和8年2月12日　令和8年5月25日　令和8年7月24日　令和8年7月29日～30日（現地調査）

令和8年7月29日～30日　現地調査の概要

調査日時

令和８年７月２９日（水曜日）～３０日（木曜日）

調査場所

７月２９日（水曜日）

一般財団法人　免震研究推進機構（兵庫県三木市志染町三津田西亀屋1503-13）
三木市役所（兵庫県三木市上の丸町10-30）

７月３０日（木曜日）

北淡震災記念公園野島断層保存館（兵庫県淡路市小倉177）
一般財団法人　阪神高速先進技術研究所震災資料保管庫（兵庫県神戸市東灘区深江浜町11-1）

調査事項

一般財団法人　免震研究推進機構

・実大免震試験機（E-Isolation）の概要及び試験の実施状況について

　日本国内の免震構造は、1995年に発生した兵庫県南部地震や近年の大きな地震において、社会的に優れた性能が確認されたことから普及が進んでいる。しかしながら、実際に設置される免震装置を用いて動的に加振する試験の必要性を感じていたが実施されておらず、性能確認ができていなかった。そのため、実大免震試験機（E-Isolation）を設置することにより、実大の部材が地震時に受ける状況を再現するなど、免震部材や制振部材の真の性能を明らかにすることが可能となった。
　E-Isolationの特徴としては独自の荷重計測機構にあり、これまでの試験機の試験結果に含まれていたベアリング部分の摩擦力と加振台の慣性力を含まず、試験体に作用する荷重を直接的に測定できる。これにより、試験後に余分な結果を除去するために数か月程度の時間が必要であったものが、試験体に作用する力を瞬時に精度よく測定することが可能となった。
　一般財団法人免震研究推進機構の職員の説明により、実大免震試験機（E-Isolation）の概要や特徴、試験機による実験の準備状況についての調査を行った。

三木市役所

・三木市における防災対策及び避難所運営サポーター制度等の取組について

　三木市は兵庫県中南部、神戸市の北西に位置していることから、南部のニュータウン地域に人口が集中している。
　兵庫県では、阪神・淡路大震災を教訓に、救援物資や救助資機材等の備蓄機能などを備えた広域防災拠点を三木市を含めて県内６箇所に整備している。そして三木市は神戸市に近く、山陽自動車道や中国自動車道が通っているなど交通の利便性に優れていることから、三木市に「兵庫県立広域防災センター」が建設され、隣接する県立三木総合防災公園とともに「三木全県広域防災拠点」が形成されている。「三木全県広域防災拠点」は大規模広域災害発生時において、広域防災拠点と連携し、緊急物資の円滑な供給を行うとともに、消防・警察・自衛隊などの災害活動要員の活動拠点となる。
　また三木市では、平成30年７月豪雨の際、多くの住民が避難所生活を余儀なくされ、通常業務を行う中で、市職員を避難所に配置することが難しい状況が生じた。そのため、三木市避難所運営サポーター制度を定め、指定する研修を修了した大学生などのサポートを受けて避難所の運営を行うなど、全国でも類を見ない取組を行っている。
　三木市総合政策部危機管理課の職員の説明により、兵庫県及び三木市の防災対策や避難所運営サポーター制度等についての調査を行った。

北淡震災記念公園野島断層保存館

・阪神淡路大震災の概要及び震災遺構等の視察について

　平成７年１月17日に発生した兵庫県南部地震は、深さ16キロメートルを震源とするマグニチュード7.3の地震で、神戸と洲本で震度６を観測したほか、東北地方南部から九州地方にかけての広い範囲で震度５から震度１を観測している。その後の調査により、北淡町を含む淡路島をはじめ、神戸、芦屋、西宮、宝塚の一部区域では、日本で初めて震度７の「激震」と判定されている。この地震は、活断層の野島断層が動いたことにより発生し、断層による地面のずれが約10キロメートルにわたって現れた。
　北淡震災記念公園は、地震で現れた断層を保存・展示してある施設であり、「野島断層保存館」には、震源に最も近い断層「野島断層」の一部140メートルがそのまま保存されている。断層が道路を横切る部分においては、道路脇の水路が1.3メートルずれ、山側が0.5メートル隆起するなど、いくつもの見学箇所があり、断層の隆起やズレをリアルに観察することができる。また災害の痕跡として、活断層の真横でもほとんど壊れなかった「地震に強い家」や家の塀や花壇のれんががずれた様子など震災当時の様子や写真パネル、活断層の地図を展示している。
　北淡震災記念公園野島断層保存館の職員の説明により、災害発生直後の状況説明、兵庫県南部地震を引き起こした野島断層の変位状況、断層横の建物の被災状況、ＶＲ地震体験等について調査を行った。

一般財団法人　阪神高速先進技術研究所震災資料保管庫

・阪神高速の被害状況及び橋梁等の被災構造物の視察について

　阪神高速道路では、兵庫県南部地震によって３号神戸線で17本のＲＣ橋脚が柱の中間の高さで破壊して橋桁が北側に倒れるなど、橋梁が635メートルにわたって倒壊し、４カ所で落橋した。また、５号湾岸線でも１カ所落橋するなどの被害を受けた。
　そのため、被災直後から全区間を通行止めして調査点検を開始し、18日には安全が確認できた箇所の通行止めを解除、19日から大きく被災した３号神戸線の二次災害防止及び残置車両撤去を本格的に実施、20日から倒壊した橋梁の撤去作業を開始した。また、25日から二次災害防止対策などの復旧調査を目的として検討委員会を設置し、早期復旧に向けて取り組み、平成８年９月30日に全線開通した。
　その後、阪神淡路大震災を後世に伝える必要があると考え、被災した構造物を体系的に抽出して保管することとした。震災資料保管庫には、34点の被災構造物があり、これらは地震の凄まじいエネルギーを彷彿させるもので、これまで仮想でしかなかった実物の壊れ方を証明するものである。この施設では、地震の証を残すだけでなく、地震発生から全線復旧までの623日間の緊迫した時間と関係者の対応も伝え、さらには、この震災を教訓にした、新たな技術、災害支援や防災教育の取組も紹介している。
　一般財団法人阪神高速先進技術研究所の職員の説明により、震災直後の阪神高速の被災状況及び復旧への取組の記録映像、鋼橋の主桁の座屈、ＲＣ橋脚の剪断破壊や曲げ破壊、鋼製橋脚の座屈や割れなどの被災状況等についての調査を行った。

令和8年7月24日開会分

委員会資料

報告事項

1 防災・減災に関する県民意識調査結果（令和８年２月）について（みんなで減災推進課長）
2 令和７年度の「ため池総合対策」の取組状況について（ため池・農地防災担当課長）

主要な質疑事項

1 大規模災害発生時の機能継続性について
  (1) 現状評価及び今後の進め方について
  (2) 重要な施設やインフラにおける事業継続のための対策の推進について（要望）
  (3) 市町等との連携体制の構築や訓練を通じた課題の改善について（要望）

2 令和７年度の「ため池総合対策」の取組状況について
  (1) 防災工事が必要なため池数や対策の進捗状況及び今後の見通しについて
  (2) 市町との連携した対応及び国への財源確保に向けた働きかけについて（要望）
  (3) 決壊した南迫池の現在の対応状況及び今後の対応について
  (4) 南迫池の事前の診断結果について
  (5) 今後の「ため池総合対策」の進め方について
  (6) 防災工事の早期推進について（要望）
  (7) 人的被害防止に向けたソフト対策の一層の推進について（要望）
  (8) 現状を踏まえたため池情報の更新について（要望）

3 公共事業費の財源確保に向けた取組について（要望）

4 再度災害防止の対応及び事前防災対策の推進について（要望）

5 防災訓練の定期的な実施について（要望）

6 県有施設の安全対策等の実施について（要望）

令和8年5月25日開会分

委員会資料

報告事項

1 広島県地域防災計画の修正について（危機管理課長）
2 次期「広島県強靱化地域計画」の策定について（危機管理課長）
3 「令和３年豪雨改良復旧プロジェクト」の進捗状況について（河川課長）
4 令和８年度流域治水の推進に向けた取組について（流域治水推進担当監）
5 高潮浸水想定区域の指定について（港湾漁港整備課長）
6 逆線引きに係る地元説明の開始について（都市計画課長）
7 盛土規制法に基づく基礎調査の結果等について（盛土対策担当監）

主要な質疑事項

1 山林火災への対応について
  (1) 発生状況や被害の概要及び原因について
  (2) 関係機関の対応及び住民への情報伝達について
  (3) 消防団員の確保や活動支援への取組について
  (4) 消火活動時におけるノウハウの共有や財政的な支援の検討について（要望）
  (5) 住民への注意喚起の支援や風評被害への対応について（要望）
  (6) 関係機関との連携体制や広域応援体制の強化について（要望）
  (7) 住民への情報伝達体制や避難誘導等の取組強化について（要望）
  (8) 消防団員の確保・育成・処遇改善及び緊急時の財政支援について（要望）

2 被災箇所に対する改良復旧のさらなる推進について（要望）

3 資材価格高騰等に伴う公共工事における対応について
(1) 県の対応について
(2) 資材価格高騰等を踏まえた予算確保について（要望）

4 災害時の支援体制の強化について（要望）

5 海岸の要整備箇所における整備の推進について（要望）

6 野呂川の支川における工事の推進について（要望）

7 火災時の二次災害防止の徹底について（要望）

令和8年2月12日開会分

委員会資料

参考人の意見陳述

田中　貴宏　参考人（広島大学大学院先進理工系科学研究科　教授）
「防災・減災に向けた地理情報の活用　－避難と土地利用に着目して－」

意見交換

1 行政における地図ニーズに対する事前の備えについて
2 地域のマップ作成ニーズへ対応する体制について
3 世羅町における地図データを活用した取組内容について
4 地域との情報共有を基にしたマップの作成について

報告事項

1 広島県防災ヘリコプターの更新に向けた検討結果について（危機管理課長）
2 「能登半島地震を踏まえた被災者支援の強化に向けた地震防災対策検討会」の開催状況について（危機管理課長）
3 「災害応急救助物資の備蓄・調達方針」の見直しについて（健康危機管理課長）
4 広島沿岸海岸保全基本計画の変更（案）について（港湾漁港整備課長）
5 流域下水道管路の老朽化及び地震対策について（流域下水道課長）

主要な質疑事項

1 孤立するおそれのある集落への対応について
(1) 孤立するおそれのある集落の数や孤立の要因について
(2) 孤立集落等へのソフト対策について
(3) ハード対策の着実な推進と実効性のあるソフト対策の推進について（要望）

令和7年11月25日開会分

委員会資料

報告事項

1 広島県地震被害想定調査結果について（危機管理課長）
2 令和７年度高病原性鳥インフルエンザ対策の取組状況について（畜産課長）
3 下水道管路の全国特別重点調査における優先実施箇所の調査結果について（都市環境整備課長）

主要な質疑事項

1 広島県地震被害想定調査結果について
(1) 想定結果の被害規模について
(2) 被害軽減に向けた取組について
(3) 被害対応に当たる職員の食料等の備蓄について
(4) ハード・ソフト一体となった取組のさらなる強化について（要望）
(5) 想定結果の周知について
(6) 想定結果を踏まえた具体的な防災対策の計画について
(7) 被害軽減に向けての市町との連携について（要望）

2 危機管理センター等の機能強化について
(1) 大規模災害時における危機管理センターの体制について
(2) 災害対応を行う職員への環境整備について
(3) 災害時の危機管理体制の整備について（要望）

令和7年11月13日～14日　現地調査の概要

調査日時

令和７年１１月１３日（木曜日）～１４日（金曜日）

調査場所

１１月１３日（木曜日）

国土交通省九州地方整備局八代河川国道事務所（熊本県八代市萩原町１丁目708-2）
熊本県防災センター（熊本県熊本市中央区水前寺６丁目18-1）

１１月１４日（金曜日）

熊本地震震災ミュージアムＫＩＯＫＵ（熊本県阿蘇郡南阿蘇村河陽5343-1）

調査事項

国土交通省九州地方整備局八代河川国道事務所

・令和２年７月豪雨球磨川水系緊急治水対策の計画及び進捗状況について

　球磨川は幹川流路延長115キロメートル、流域面積1,880平方メートルの一級河川であり、その流域は急峻な山々に囲まれ、多くの急流支川が人吉(球磨)盆地に流入しており、山地部に降った雨がすり鉢状の盆地に集まる地形となっていることから、流域全体に降雨が広がると一気に河川の水位が上昇しやすい地形である。
　これまで昭和40年７月洪水をはじめ繰り返し洪水被害が発生している。そして、戦後最大の洪水となる令和２年７月豪雨では、本川の氾濫に加え、支川のバックウオーター現象による氾濫も発生し、人的被害は死者67人、負傷者50人に及び、家屋等の浸水や倒壊等の被害戸数は7,400戸を超え、農業関係への被害、道路・鉄道等の交通機能の停止、橋梁の流失など、地域の社会及び経済に甚大な影響を与えた。
　このことから、国、県、市町村等が連携して「球磨川水系緊急治水対策プロジェクト」を策定し、被災した箇所で、河道掘削、堤防整備、輪中堤・宅地かさ上げ、遊水地等の取組を集中的に実施することにより、令和２年７月豪雨と同規模の洪水に対して、越水による氾濫防止（人吉市の区間等）、家屋の浸水防止（中流部）など、流域における浸水被害の軽減を図ることとしている。
　国土交通省九州地方整備局八代河川国道事務所流域治水課の職員の説明により、「球磨川水系緊急治水対策プロジェクト」に基づく復旧状況と球磨川水系における流域治水の取組等についての調査を行った。

熊本県防災センター

・防災センターの設立経緯や役割について

　熊本県では平成28年４月に熊本地震が起き、令和２年７月には球磨川が氾濫した「令和２年７月豪雨」が発生した。また、過去には活火山である阿蘇中岳も噴火をくり返すなど、様々な被害にあっている。それらの災害の経験や教訓を踏まえ、県内で災害が起きた際の対策拠点としての機能に加え、南海トラフ地震など大規模災害が起きた時の九州の広域対策施設としての活動も視野に入れ「熊本県防災センター」を建設することとし、令和５年３月に完成した。
　防災センターは、熊本県庁本館、新館に隣接し地上７階、地下１階建ての免震構造となっており、２階には災害対策本部会議室が設置され災害対応に必要な機能が集約されている。また、大規模災害発生時には政府の現地対策本部や自衛隊、警察など各機関を受け入れる専用スペースも設置され、屋上には中型ヘリコプターに対応した24時間使えるヘリポートも整備されている。
　さらに、たくさんの人に過去に熊本で発生した災害の経験から得た教訓や災害対応のノウハウを学んでもらうことを目的に、１階部分に展示パネルやプロジェクションマッピングなどの「展示・学習室」を整備している。
　熊本県防災センターの職員の説明により、防災センターの設立経緯や災害対応を考慮して整備された機能や施設、展示パネルによる過去の大規模災害の状況等についての調査を行った。

・令和７年８月の大雨への対応について

　８月６日から11日にかけて前線が九州付近に停滞し、大気の状態が非常に不安定となったことから、熊本県内は記録的な大雨となり、１時間雨量では菊池市で115.5ミリメートルを観測し、１日の降水量では八代市八代で377.5ミリメートルを観測した。さらに８月６日～11日の総降水量は、２地点で平年の８月の３倍を超え、８地点で２倍を超えた。
　被災状況としては、人的被害は死者４人、負傷者25人に及び、家屋等の浸水や倒壊等の被害戸数は9,400戸を超え、断水、農業関係への被害、道路の通行止め、鉄道の道床の流出や路線バスの浸水による公共交通機能の停止など、地域の社会及び経済に甚大な影響を与えた。その応急復旧として、被災者生活再建支援制度の適用や１週間程度での断水の解消、９月初めからの路線バスの運行再開、９月末の鉄道の運行再開、大部分の道路の通行止め解除を行った。
　現在は、応急対応に一定の目処が立ちつつあることから、復旧・復興に向けた取組を進めることとし、全庁的な「復旧・復興プラン」を12月頃に策定する予定である。
　熊本県防災センターの職員の説明により、被災状況や災害発生時の県における対応、発災直後の各部局が行った応急対応等についての調査を行った。

熊本地震震災ミュージアムＫＩＯＫＵ

・震災遺構等について

　平成28年に発生した熊本地震は、４月14日21時26分の地震以降、震度６弱以上を観測する地震が７回あったが、このうち２回は震度７であり、同一地域でわずか28時間の間に２回も発生したのは、観測史上初めてであった。
　熊本市、上益城地域及び阿蘇地域を中心に多数の家屋倒壊や土砂災害など甚大な被害をもたらしており、この教訓等を確実に後世に伝承するため、県内各地に点在する震災遺構等を巡る回廊形式のフィールドミュージアム「熊本地震記憶の廻廊」を整備した。
　「熊本地震記憶の廻廊」は、「熊本地震震災ミュージアムＫＩＯＫＵ」と「県防災センター」の中核拠点２箇所と９市町に存在する地域拠点で構成されている。
　「熊本地震震災ミュージアムＫＩＯＫＵ」は、震災遺物の展示や当時を振り返るシアター、震災遺構、各種プログラムを通して、熊本地震の被災の様子、その発生メカニズム、そして防災について学び、人と自然との共生のあり方について考えることのできる施設であり、ＫＩＯＫＵ（展示施設）と震災遺構（旧東海大学阿蘇キャンパス１号館建物及び地表地震断層）等で構成されている。
　熊本地震震災ミュージアムＫＩＯＫＵの職員の説明により、災害発生直後の記録映像、熊本地震の発生メカニズムや地表地震断層、被災建物や耐震補強の効果等について調査を行った。

令和7年8月20日開会分

委員会資料

報告事項

1 広島県防災ヘリコプターの更新に向けた検討について（危機管理課長）
2 防災・減災に関する県民意識調査結果（令和７年２月）について（みんなで減災推進課長）
3 「ため池総合対策」の取組状況について（ため池・農地防災担当課長）
4 洪水浸水想定区域図の変更に伴う対応について（河川課長）
5 「令和３年豪雨改良復旧プロジェクト」の進捗状況について（河川課長）
6 広島沿岸海岸保全基本計画の変更について（港湾漁港整備課長）
7 流域下水道事業における管路の重点調査の実施状況について（流域下水道課長）

主要な質疑事項

1 流域下水道事業における管路の重点調査の実施状況について
(1) 流域下水道の全管路の点検について
(2) 維持管理や更新計画について
(3) 計画的な更新について（要望）
(4) 国からの予算措置について
(5) 予算措置の取組について（要望）
(6) 点検・調査の安全対策の徹底について（要望）

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県土強靱化・危機管理強化対策特別委員会概要（令和7年7月～）

委員会名簿

審議概要

令和8年7月29日～30日 現地調査の概要

調査日時

調査場所

７月２９日（水曜日）

７月３０日（木曜日）

調査事項

一般財団法人 免震研究推進機構

三木市役所

北淡震災記念公園 野島断層保存館

一般財団法人 阪神高速先進技術研究所 震災資料保管庫

令和8年7月24日開会分

委員会資料

報告事項

主要な質疑事項

令和8年5月25日開会分

委員会資料

報告事項

主要な質疑事項

令和8年2月12日開会分

委員会資料

参考人の意見陳述

意見交換

報告事項

主要な質疑事項

令和7年11月25日開会分

委員会資料

報告事項

主要な質疑事項

令和7年11月13日～14日 現地調査の概要

調査日時

調査場所

１１月１３日（木曜日）

１１月１４日（金曜日）

調査事項

国土交通省九州地方整備局八代河川国道事務所

熊本県防災センター

熊本地震震災ミュージアム ＫＩＯＫＵ

令和7年8月20日開会分

委員会資料

報告事項

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