人的資本経営の促進・開示事例

司法書士法人いわさき総合事務所が人的資本開示レポートを知ったのは、組織の人数が増え、就業規則の整備について検討していたことがきっかけだった。組織規模が大きくなるにつれ、従業員それぞれが持っている知識や経験をどのように会社全体の力につなげていくかが重要になると感じていた。
そうした中で広島県人的資本経営研究会のWebサイトを見て、広島県人的資本経営促進補助金や、人的資本開示レポートの作成支援について知った。自法人の取り組みを整理し、従業員の成長や職場環境づくりを改めて考える機会として、レポート作成に取り組むこととなった。

松岡さんは、これまでは日々の業務を行うことが中心で、従業員の育成やスキルアップについて、会社として改めて考え、整理する機会があまりなかったと語る。「就業規則を作成するにあたり、従業員の働き方や職場環境について考える機会が増えました。その中で、従業員が安心して働ける環境を整えることや、一人ひとりの成長を支えていくことについても考えるようになりました。会社にとって “人” は大切な財産であると改めて感じ、現在の状況やこれから取り組んでいきたいことを整理するために、人的資本開示レポートの作成にも取り組むことにしました。」

2．“人は財産“　知識と経験がサービスをつくる

同法人が担うのは、不動産登記や相続などに関する専門性の高い業務である。司法書士の専門知識に加え、正確な事務処理、顧客とのコミュニケーション、経験に基づく判断がサービスの品質を左右する。だからこそ、設備や商品だけでなく、一人ひとりが積み重ねる知識や経験そのものが、同法人の競争力を支える重要な資本となっている。職員同士の距離が近いことも同法人の特徴である。

月1回の食事会や毎朝のミーティングなど、顔を合わせて話す機会を大切にしている。全員が集まれる場では、事務所をどのようにしていきたいかという想いも伝えている。また、従業員から生まれた職場環境に関する提案にも迅速に対応するなど、職員が声を上げやすい関係づくりを進めている。

3．資格取得を支え、社内から専門人材を育てる​

そんな同法人が抱えている課題の一つは、「司法書士資格を持つ専門人材の確保」である。外部からの採用を強化するだけでなく、現在働いている職員の中からも資格取得者を育て、取得後もこの職場で活躍してもらうことを目指している。「これまでは日々の業務を行うことが中心で、従業員の育成やスキルアップについて会社として改めて考え、整理する機会があまりありませんでした。また、人数が増えていく中で、従業員それぞれが持っている知識や経験をどのように会社全体の力につなげていくか、ということも課題だと感じていました。」と松岡さんは語る。

​同法人では参考書代などの資格取得支援を行い、勉強の時間を確保できるよう、早めの退勤を促すこともある。今後、職員数の増加に合わせて業務マニュアルも整え、学びながら働ける環境をさらに充実させていく考えである。

４.初めての取り組みとして作成した人的資本開示レポート

開示レポートに取り組むこととなった当初は、「人的資本」という言葉自体を初めて知り、「人的資本とは何なのか」「自法人では開示レポートで何を伝えればよいのか」が分からない状態だったという。それでも、システム版人的資本開示ツールには必要な項目が整理されており、入力項目に沿って情報を整理することで、初めてでも順序立てて内容をまとめることができた。文章の作成では、AIによる支援も活用した。伝えたい内容を箇条書きで入力し、文章として整えられることが、作成の負担軽減につながった。

 

 

 

 

 

 

 

 

レポート作成と並行して、広島県人的資本経営研究会のワークショップにも参加した。運営者や他の参加者と顔を合わせ、その場で質問できることに安心感があった。対面とオンラインを組み合わせた構成も参加しやすく、課題や施策を整理し、事務所の未来を考えるワークの内容も、初めて取り組む立場にとって理解しやすいものだった。システム、AI支援、ワークショップが組み合わさることで、人的資本経営に関する知識が十分ではない状態からでも、レポート完成まで進められた点が大きな効果だった。

 

 

人的資本開示レポートを作成したことで、これまで行ってきた取り組みと、今後目指す姿を明確に説明できるようになった。松岡さんは「何をどう整理すればよいか分からなくても、システム上の入力項目に沿って埋めていけば、分かりやすくまとめられました。また、私自身は自社の人的資本経営に関する方針の記述は何を書けばよいか分からず、やや苦手としていたのですが、システム上のAI文章作成機能のサポートで作成することができました。項目ごとに整理されたシステムを活用して、開示レポートが出来上がったときは感動しました。」と語る。

5．働く環境を伝え、会社の成長につなげる

就労先を考える人にとって、「どのような人が働き」「組織が職員をどう支えようとしているのか」を知ることは、重要な判断材料となる。人的資本開示レポートは、同法人が大切にしている人材育成や職場環境づくりの考えを、社外に分かりやすく伝える手段にもなる。今回の取り組みにより、同法人は、人的資本経営が単なる情報開示にとどまらず、組織の現状を見つめ直し、これからの成長に向けた方向性を整理するうえで重要な考え方であることを実感した。

松岡さんは組織拡大に向けて人が成長しやすく、働きやすい環境づくりを目指している。「顧客からの要望も増えており、会社としては右肩上がりに成長を続けています。顧客からの要望にこたえるためにも、会社として資格取得者を増やす成長できる環境づくりへの支援は継続していきたいです。また、組織拡大に伴って人材育成だけでなく、マニュアル作成など他の課題も増えてくると思います。新たな課題にも取り組むことで、より良い職場環境を引き続きつくっていきたいです。」