世界へ、未来へ、平和への思いをつなぐ

ニューヨーク国連本部で開かれた｢NPT(核兵器不拡散条約)運用検討会議｣に、4月27日～5月1日の日程で、広島県の横田美香知事が参加しました。

広島県は、一般社団法人へいわ創造機構ひろしま(HOPe)と連携し、4つのサイドイベントを開催。核軍縮や核戦争の影響、核抑止に頼らない安全保障、｢ひろしまレポート｣を活用したNPT強化などについて、専門家や各国関係者と政策提案を行いました。

横田知事は、市民社会プレゼンテーションに広島県知事として初めて参加し、｢人類と核兵器は共存できない｣と訴えるとともに、核抑止に頼らない安全保障政策の必要性や、若者への継承の重要性を発信しました。

また、グテーレス国連事務総長と面会。｢広島･長崎の道義的権威は、かつてないほど重要｣と広島への期待を語られ、広島の取組への全面的な支持を表明されました。

さらに、アメリカやロシアを含む各国政府代表とも面会し、被爆地訪問や核抑止に頼らない安全保障の必要性を働きかけました。

広島県は今後も、被爆地として国際社会へ働きかけ、一日も早い核兵器のない平和な国際社会の実現に向け、取り組んでいきます。NPT運用検討会議など、国際社会での活動についての詳細はこちら。

広島県では、平成28年から開催してきた｢ひろしまジュニア国際フォーラム｣のノウハウやネットワークを活用し、新たに｢ひろしまグローバル･ユースフォーラム｣を8月に開催します。

県内外や海外から、約85人の高校生が参加予定。参加者は、被爆者の証言や平和記念資料館の視察など平和学習を通じて被爆の実相について理解を深めるとともに、平和や核兵器廃絶について議論します。

国や文化、価値観の違いを超えて交流することで、多様な視点から平和について自ら考え、行動し、発信する力を育んでいきます。

今回のNPT運用検討会議でも、若者参画の重要性が繰り返し議論されました。平和のメッセージを世界へ発信することで、未来へつなぐ人材育成を進めていきます。具体的な取組内容やひろしまジュニア国際フォーラムの開催結果についてはこちら。

広島県は、被爆･終戦75年を契機に、核兵器のない平和な世界の実現に向けた取組をさらに進めるため｢へいわ創造機構ひろしま(HOPe)｣を設立。被爆･終戦80年を迎えた令和7年には、さらなる活動基盤の強化を目指して一般社団法人となり、新たなスタートを切りました。

HOPeは、企業や大学、市民団体などさまざまな団体と連携しながら、研究、人材育成、情報発信などを推進しています。今回のNPT運用検討会議でも、広島県とHOPeなどが連携し、4つのサイドイベントを開催。核軍縮や核戦争の影響、核抑止に頼らない安全保障、若者参画など、多角的な視点から議論を展開しました。

また、国際NGO｢ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)｣と共同研究プロジェクト｢Now to Zero｣を立ち上げました。｢核兵器ゼロ｣の世界を到達点として設定し、そこから現在に向かって必要な道筋を探る｢バックキャスティング｣の手法を用いながら、核抑止に頼らない現実的なロードマップの提示を目指しています。

広島県はこれからも、HOPeをはじめとする多様な団体と連携しながら、被爆地･広島の思いを世界へ発信していきます。へいわ創造機構ひろしま(HOPe)の詳細についてはこちら。