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中東情勢等による建設資材の価格高騰・納入遅延等に伴う対応について

印刷用ページを表示する掲載日2026年5月8日
 令和8年4月現在、中東情勢等により、原油価格をはじめとするエネルギーコストや原材料費の上昇によって、県内の建設事業者への影響が懸念されています。
 本県が発注する公共工事において、建設資材の価格高騰等に伴い工事費が増加する場合、資材の納入遅延等に伴い工期の延長が必要な場合は、次のとおり対応することができますので、発注者に相談してください。

建設資材の価格高騰に伴う工事費の増加に係る対応

 公共工事においては、月ごとに材料単価を調査し、当初発注時の官積算額に適切に反映するとともに、契約済みの工事においても、物価変動を加味した変更契約が可能となるよう、スライド条項を運用しています。
 詳細については、こちらをご覧ください。

資材の納入遅延等に伴う工期延長に係る対応

 資材の納入遅延など、受注者の責めに帰すことができない理由により、工期を延長せざるを得ない場合は、「建設工事請負契約約款」第21条において、次のとおり規定されていますので、必要に応じて、発注者に対して書面により工期の延長を請求することができます。
建設工事請負契約約款第21条

問合せ先

広島県土木建築局技術企画課 技術指導グループ
電話:082-513-3865(直通)

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