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建設業労働環境改善等助成事業について

印刷用ページを表示する掲載日2026年5月25日

令和8年度建設業労働環境改善等助成事業​について

建設業の担い手確保を促進することを目的として、新規雇用の拡大に向けて労働環境の改善等に取り組もうとする県内の中小建設業者に対し、その経費の一部を助成します。
令和8年度建設業労働環境改善等助成金チラシ (PDFファイル)(515KB)

助成対象事業者

助成対象事業者は、職場の魅力向上・従業員定着などにつながる労働環境の改善等に取り組む者のうち、次に掲げる事項のすべてに該当する者とします。ただし、同居の親族のみを使用して建設事業を行っている事業主を除きます。

(1)建設業の許可を受けて建設業を営む中小企業事業主であって、県内に主たる営業所を有する者であること。
※広島県知事許可を受けている者のほか、国土交通大臣許可を受けている者も含みます。
(2)建設労働者を雇用して建設事業を行っていること。
(3)ハローワーク又は広島県求人情報サイト等で、県内の営業所で雇用する建設労働者に係る求人を現に行っていること。
(4)県税の滞納がないこと。
(5)過去3年間に労働関係法令に違反する重大な事実がないこと。

助成対象経費

助成金の対象となる経費の区分は、次のとおりです。なお、すべて消費税及び地方消費税を除きます。

労働環境改善経費

 助成対象事業者が実施する建設労働者の労働環境の改善に資する次に掲げる施設もしくは設備(※1)または備品(※2)の新設、増設もしくは改修または購入に要する経費
区分 具体例
就業環境改善施設等 トイレ改修(洋式化、女性用新設、男女別へ改修等)、更衣室、シャワー室、休憩室 など
熱中症対策・防寒備品等 大型冷風機、暖房器具、ファン付き作業服、熱中症対策キット、防寒着 など
その他労働環境の改善に資すると知事が認めるもの 建設工事における安全性及び生産性の向上等に実質的に寄与するもの(施工管理ソフト、デジタル測量機器、工事写真専用タブレット端末等) など

​※1 新築・増築(作業場の拡張)に係る施設等を除きます。
※2 付属品等を含み、総額10万円以上であるものに限ります。なお、1件あたり10万円未満のもの(消耗品)を総額10万円以上購入する場合を含みます。また、公共工事において積算に含まれるもの及び発注者と受注者の協議により発注者の負担で現場に設置されるものを除きます。

資格取得経費

 助成対象事業者が建設労働者に取得させる建設関係資格の取得に要する経費
区分 具体例
資格取得経費 受講料、教材費、旅費(※) など

※ 県外等遠方への旅費の場合、その場所以外では受講や資格取得ができない合理的な理由があるものに限ります。

現場見学会等開催経費

 助成対象事業者が新規に入職しようとする者を対象に開催する現場見学会、講習会、体験学習及びインターンシップに要する経費
区分 具体例
現場見学会等開催経費 広報費、機械器具等借上料、教材費、傷害保険料、参加者旅費 など

 

建設事業の生産性向上に関する講習会経費

 助成対象事業者が建設労働者に受講させる、生産性向上に関する講習会に要する経費
区分 具体例
講習会経費 受講料、自社開催時の講師謝金、教材費 など

 

助成対象外経費

 次のいずれかに該当する事業は、交付の対象外となります。
​(1)当該年度の1月末日までに完了しない事業
(2)交付申請書の提出時において既に着手されている事業
(3)同一の年度において既に助成金の交付の決定を受けた者が行う事業
(4)他の助成金等の交付を受けて行われる事業

助成率及び交付額

助成対象経費に助成率2分の1を乗じた額(上限50万円まで) ※千円未満の端数切り捨て

助成金に係る質問

申請に当たっては、「建設業労働環境改善等助成金Q&A」を確認の上、申請してください。
なお、Q&Aに記載がない質問に関しては、質問書 (Wordファイル)(30KB)をダウンロードの上、以下のメールアドレスに送付してください。

質問への回答は、質問書を送付いただいた翌週の金曜日までを目途に、ホームページ上で公開します。
なお、質問を送付された方には、ホームページ上で回答を公開した旨をメールでお知らせします。

送付先:dokensetsu@pref.hiroshima.lg.jp

※メールの件名は、必ず「建設業労働環境改善等助成金に係る質問について」としてください。
※質問書は、原則Wordファイルのまま送付してください。

交付までの流れ

(1)広島県電子申請システムにより交付申請
※実際の着手は、県の交付決定日以降としてください。
※申請に当たっては、「建設業労働環境改善等助成金Q&A」を確認の上、申請してください。​

(2)審査・交付決定通知(県)
(3)助成事業の実施・完了
※交付決定の後に実施(着手)し、当該年度の1月31日までに完了してください。
(4)広島県電子申請システムにより実績報告
(5)助成額の確定通知(県)
(6)助成金支払い(県)

交付申請等受付期間

【交付申請受付期間】
令和8年5月25日(月曜日)から令和8年11月30日(月曜日)まで

【実績報告受付期間】
助成事業が完了した日(領収日)から起算して30日を経過する日又は令和9年2月26日(金曜日)のいずれか早い日まで

なお、申請は先着順とし、交付決定額が予算枠に達したときは、同日以前に受付を終了します。※申請書及び添付書類がすべて提出された時点で申請を受け付けます。

申請・実績報告の提出先

広島県電子申請システムにて、必要書類を添付して提出してください。

  • 交付申請用ページURL

  https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=29433​​

  • 実績報告用ページURL

 https://apply.e-tumo.jp/pref-hiroshima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=29628​​​

なお、申請の取下げ、事業内容の変更、事業の中止及び廃止を行うときは、当課までご連絡いただいたうえで、所定の様式をメールにてご提出ください。

提出書類(一部様式がダウンロードできます)

各様式への押印は不要です。なお、様式が定められている書類は、原則WordまたはExcelファイルのまま提出してください。

交付申請時

提出書類一覧
提出書類 様式 記入例
【共通】
1.建設業労働環境改善等助成金交付申請書 様式第1-1号 記入例
2.誓約書 様式第1-2号 記入例
3.事業計画書及び所要額調書 様式第1-1号別紙1・2 記入例
4.会社案内又は会社概要(資本金及び従業員規模がわかるもの)  
5.実施予定事業に係る見積書の写し
広島県内に本社を置く複数の事業者から見積りを徴収すること。困難な場合は、その理由書
※消耗品を購入する場合を除く。

(理由書の作成例)
6.県内の営業所で雇用する建設労働者に係る求人を行っていることがわかる書類
(ハローワークの求人票又は広島県求人情報サイトの採用ページの写し等。交付決定後に求人活動を行う場合は、その旨の誓約書)
7.資格要件確認申立書 別紙1 記入例
【労働環境改善経費に係る申請のみ】
8.当該事業を実施する場所の位置図 ※移動式の場合を除く。
9.事業実施前の状態が分かる写真 ※移動式の場合を除く。
10.整備内容がわかる書類
(施設・設備の構造・仕様等を示した図面・カタログ等)
【労働環境改善経費に係る申請のうち、消耗品を購入する場合のみ】
11.消耗品購入予定内訳書 別紙2 記入例

実績報告時

提出書類一覧
提出書類 様式 記入例
1.建設業労働環境改善等助成金実績報告書 様式第5号 記入例
2.事業実績報告書及び所要額調書 様式第5号別紙1・2 記入例
3.実施内容がわかる書類(施設・備品の写真、資格者証の写し、現場見学会の写真等)
4.費用の内訳がわかる書類(請求内訳書等の写し)
5.費用の支払いが確認できる書類(領収書等の写し)
【交付申請時に未提出の場合】
​6.県内の営業所で雇用する建設労働者に係る求人を行っていることがわかる書類
7.口座振替依頼書 様式第6号 記入例

その他の様式

交付申請取下届出書(様式第2号) (Wordファイル)(29KB)

変更承認申請書(様式第3号) (Wordファイル)(17KB)

中止(廃止)承認申請書(様式第4号) (Wordファイル)(22KB)

取得財産等管理台帳(様式第7号) (Excelファイル)(12KB)

取得財産等の処分承認申請書(様式第8号) (Wordファイル)(16KB)

要綱・要領等

建設業労働環境改善等助成金交付要綱 (PDFファイル)(442KB)

建設業労働環境改善等助成金募集要領 (PDFファイル)(446KB)

建設業労働環境改善助成金Q&A(令和8年5月25日現在) (PDFファイル)(810KB)

広島県補助金等交付規則(昭和48年広島県規則第91号) (PDFファイル)(1.52MB)

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