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県産木材の利用の促進に関する指針(第2期)の策定について

印刷用ページを表示する掲載日2021年3月3日

指針策定の趣旨

 林業及び木材産業の振興による本県経済の活性化,循環型社会の形成並びに豊かな県民生活の実現に寄与するため議員提案により「広島県県産木材利用促進条例(平成30年広島県条例第48号)」が平成30年10月に制定されました。

 この条例第11条の規定に基づき策定した「県産木材の利用の促進に関する指針」の取組期間が令和2年度で終了することから,引き続き,県産木材の利用促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため,基本的な事項を定める「県産木材の利用の促進に関する指針(第2期)」を策定しましたので公表します。

指針の位置付け

 県の総合計画である「安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン」における農林水産業等の分野別計画として策定した「2025広島県農林水産業アクションプログラム」の基本的な考え方を踏まえる。
 「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」第8条第1項の規定の基づいて定めた「広島県公共建築物等木材利用促進方針」を踏まえる。

取組期間

 令和3(2021)年度から令和7(2025)年度までの5年間

取組に関する基本的事項

 
基本的事項 主な取組内容
安定供給の推進 ・経営力の高い林業経営体の育成や,デジタル情報の共有システムの整備,主伐・再造林の技術確立などに取り組む。
加工・流通体制の整備 ・林業経営体の出荷の取りまとめを担う流通コーディネーターと連携して,県内外の需要先への更なる安定供給の取組を推進する。
公共施設等における利用促進

・「木材利用方針」を踏まえ,公共建築物の木造化・木質化,備品や公共工事資材等への県産木材の利用促進に取り組む。
・耐火建築物であっても,耐火性能を有した集成材やCLTなどの新たな木質部材の活用を検討し,木造化が可能と判断されるものは木造化を図るよう努める。

公共施設以外の建築物における利用促進

・木造住宅分野は,県産材の利用が進んでいない住宅建築会社に対し,県産材への転換に向けた取組を支援する。
・民間事業者が整備する事務所などについて,県産材による木造化・木質化を促進する。

新たな用途の開発と販路の拡大

・県産材の高付加価値利用につながる新たな用途開発や販路拡大を支援する。
・国産広葉樹に注目が集まっていることから,資源状況や需要を把握した上で,利活用に向けた取組を進める。

木質バイオマスの利活用の促進 ・森林資源を地域内で継続的に活用する仕組みを構築するとともに,未利用間伐材等を利用する施設整備への支援を行う。
普及啓発 ・県産材の利用の意義及び木の文化を学ぶ機会(木育)を確保するとともに,「ひろしま木づかい推進協議会」が中心となり,県民等が木材や木製品に触れ合うイベント等を開催する。
人材育成 ・木造設計に携わる建築士を育成するとともに,大学等の教育機関と連携して将来の木造建築を支える人材の育成に取り組む。
体制の整備

・県産木材の利用促進に関する施策を総合的に推進するため「ひろしま木づかい推進協議会」を設置・運営する。
・同協議会に具体的な活動を企画・実践する団体等で構成する専門部会を置き,取組内容の検討・検証を行うとともに,調査研究や情報収集・発信に取り組む。

 

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