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【公募】令和6年度「就農準備支援資金」(新規就農者育成総合対策事業)に係る研修計画の募集について

印刷用ページを表示する掲載日2024年6月28日

新規就農者育成総合対策事業「就農準備支援資金」(以下、「就農準備支援資金」という。)は、県が認定する研修機関などにおいて研修を受ける青年就農希望者に対して、1月につき12.5万円(1年につき最大150万円)を交付するものです。

交付要件を満たす研修生から、次のとおり研修計画の申請を受け付けます。

また、「就農準備支援資金」に係る要件などは次のアドレスから確認してください。
URL:https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/81/syuunouzyunnbisikinn-kouhuyouken.html

申請の手続きについて

次の手続きにより、研修計画の承認申請をしてください。
研修計画を受理した後に、研修機関などを通して申請者へ面接の日時・場所などを連絡します。
申請内容を審査した上で、予算の範囲内で研修計画を承認します。

(1)申請受付期間
第1回目:令和6年7月1日(月曜日)~令和6年7月12日(金曜日)

(2)提出書類(書類名をクリックすると様式をダウンロードできます)
別紙様式第1号 研修計画 (Wordファイル)(65KB)別紙様式第1号 研修計画 (PDFファイル)(177KB)
・参考:研修計画(作成上の注意) (PDFファイル)(252KB)

 【添付書類】
・別添1 先進農家等で研修を受ける場合は受講する研修のカリキュラム(研修実施スケジュール、研修内容、習得する技術等が分かる研修実施計画)を添付。先進農家等以外の教育機関で研修を受ける場合は、受講する研修のカリキュラム及び受講が認められていることを証する書類を添付。
別添2 履歴書 (Wordファイル)(41KB) (PDFファイル)(55KB)
・別添3 離職票の原本(離職票の提示が可能な場合)
別添4 農業研修に関する確認書(先進農家等で研修する場合) (Wordファイル)(40KB) (PDFファイル)(121KB)
別添5 確約書 (Wordファイル)(40KB)(PDFファイル)(66KB)(研修終了後,親元就農する予定の場合。)
・別添6 傷害保険証書の写し
・別添7 前年の世帯全員の所得を証明する書類(源泉徴収票,所得証明書等)
・別添8 身分を証明する書類(運転免許証、パスポート等の写し)
個人情報の取扱いに関する同意書 (Wordファイル)(30KB) (PDFファイル)(126KB)

(3)提出方法
持参または郵送
 ※提出いただいた書類は返却しませんので、ご了承ください。

(4)提出先
次の一覧のうち、該当する研修機関の所在地を所管する窓口(交付主体)に提出してください。

研修計画の提出先一覧

研修機関の所在地

提出先
(交付主体)

住所 電話番号
広島市、大竹市、廿日市市、安芸高田市、府中町、海田町、熊野町、坂町、安芸太田町、北広島町 西部農林水産事務所
農村振興課
〒730-0011
広島市中区基町10-52
082-228-2111
(代表)
呉市、江田島市 西部農林水産事務所
呉農林事業所 農村振興課
〒737-0811
呉市西中央一丁目3-25
0823-22-5400
(代表)
竹原市、東広島市、大崎上島町 西部農林水産事務所
東広島農林事業所 農村振興課
〒739-0014
東広島市西条昭和町13-10
082-422-6911
(代表)
福山市、府中市、神石高原町 東部農林水産事務所
農村振興課
〒720-8511
福山市三吉町一丁目1-1
084-921-1311
(代表)
三原市、尾道市、世羅町 東部農林水産事務所
尾道農林事業所 農村振興課
〒722-0002
尾道市古浜町26-12
0848-25-2011
(代表)
三次市、庄原市 北部農林水産事務所
農村振興課

〒727-0011
庄原市東本町一丁目4-1

0824-72-2015
(代表)

県立農業技術大学校のほか、県域研修機関 就農支援課 〒730-8511
広島県広島市中区基町10-52
082-513-3531
(直通)

(5)本事業についての問合せ先

 広島県農林水産局就農支援課担い手確保グループ
 電話:082-513-3531
 Fax:082-223-3566
 E-mail:noushien@pref.hiroshima.lg.jp

その他

事業の詳細については、「新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱」を確認してください。
○新規就農者確保緊急円滑化対策実施要綱
要綱 (PDFファイル)(3.87MB)別記1 (PDFファイル)(1.63MB)
○農林水産省ホームページに関連情報が掲載されています。
【農林水産省ホームページ】新規就農者育成総合対策

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