賃上げ環境整備に向けた設備投資支援事業の公募について

※本事業は、令和７年度２月補正予算成立を前提としており、今後内容が変更となる場合があります。

概要チラシ (PDFファイル)(795KB)

概要

　県内中堅・中小企業の生産性向上等に資する設備投資、創エネ関連設備の導入に係る費用の一部を県が助成します。

目的

　物価高騰等の影響がある中で、県内中堅・中小企業の生産性向上等に資する設備投資又は創エネ関連の設備投資に係る費用の一部を助成することで、中堅・中小企業の負担を軽減し、製品の付加価値創出や事業活動の持続につなげ、賃上げに向けた環境を整備し、県内経済の成長を図ることを目的とします。

助成対象事業者

　次の条件をすべて満たす必要があります。

1. 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号）第２条各号に規定する中小企業者、または産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第２条第24項に該当する中堅企業者の要件を満たす事業者であること。
2. 広島県暴力団排除条例（平成22年広島県条例第37条）第２条第３号に規定する暴力団員等又は第20条第１項の規定による通報の対象となった者ではないこと。
3. 広島県内に事業場（工場等）を有すること。
4. 広島県の県税を滞納していないこと（納税義務者でない者は除く。）。

助成対象事業

　助成の対象となるのは、生産性向上等に資する設備又は創エネ関連設備への投資費用で次の条件をすべて満たす必要があります。

1. 広島県内の事業場に関する設備投資であること。
2. 次表に掲げる業種や事業所の所在地を管轄区域とする市町の産業振興を目的とした補助金等であって、設備投資に係るものの交付対象とされている事業に対して、県内で新しい事業場を設置する場合又は既存の事業場に、生産性向上等に資する設備又は創エネ関連設備を導入すること。​
   
   ※分類番号は日本標準産業分類による
3. 投資額（既存の建物の取得に要する費用を除く。）の２分の１以上が、次表に掲げる業種に属する事業等の用に直接供するための設備の新設又は増設に充てられるものであること。
4. 国の補助金等、国の交付金を財源とする自治体の補助金等を活用する設備投資でないこと。※本助成金は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
5. 事業の譲渡又は会社分割等の事業の承継とみなされるものでないこと。

​助成対象経費・助成率

• 生産性向上等に資する設備​
  ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット化、又は省エネ等により、単位時間当たり生産量、歩留まり率、投入コスト削減率等の生産性が向上する設備（ソフトウェアを含む）の設備費・設置工事費・運搬費等

• 創エネ関連設備
  太陽光、風力、小水力、バイオマス等の再生可能エネルギーを使用した発電設備や、再生可能エネルギーを使用して発電した電気を蓄電する設備の設備費・設置工事費・運搬費等​

• 創エネ関連設備に付随する設備
  ​発電設備等を効果的に運用するための補助的な設備（点検・補強設備等）の設備費・設置工事費・運搬費等

※いずれも固定資産台帳に登録するものに限ります。

助成率

• 生産性向上等に資する設備 ： 投資額×15％（中山間地域の場合は投資額×20％）
• 創エネ関連設備 ： 投資額×50％
• 創エネ関連設備に付随する設備 ： 投資額×15％（中山間地域の場合は投資額×20％）

※助成限度額：２億円（１事業者あたり）

​※投資下限額：1,000万円（税抜）

公募期間（受付期間）

 　【予定】令和８年３月17日（火）～４月30日（木）17時15分【先着順】

　※受付期間中でも予算が上限に達した時点で公募締切とします。

　※予定のため変更となる場合があります。

事業期間

　交付決定日から令和９年１月31日まで

※事業期間とは、契約・発注などの事業着手から、設備導入、支払いまでの期間を指します。

​​事業の流れ

交付申請

提出書類

　令和８年３月17日に掲載予定。

提出方法

​審査方法

​　令和８年３月17日に掲載予定。

実績報告

　令和８年３月17日に掲載予定。

〒730-8511   広島市中区基町10番52号 東館３階北側
ＴＥＬ：082-223-5050・5151
E-mail：syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp

公募要領・各種様式等

　令和８年３月17日に掲載予定。