企業立地促進対策事業＜物価高対策＞の公募について

 

公募チラシ (PDFファイル)(1.34MB)

概要

　県内中堅・中小企業の生産性向上等に資する設備投資、創エネ関連設備の導入に係る費用の一部を県が助成します。

目的

　物価高等の影響がある中で、県内中堅・中小企業の生産性向上等に資する設備投資又は創エネ関連の設備投資に係る費用の一部を助成することで、中堅・中小企業の負担を軽減し、製品の付加価値創出や事業活動の持続につなげ、県内経済の成長を図ることを目的とします。

助成対象事業者

　次の条件をすべて満たす必要があります。

1. 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号）第２条各号に規定する中小企業者、または産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第２条第25項に該当する中堅企業者の要件を満たす事業者であること。
2. 広島県暴力団排除条例（平成22年広島県条例第37条）第２条第３号に規定する暴力団員等又は第20条第１項の規定による通報の対象となった者ではないこと。
3. 広島県内に事業場（工場等）を有すること。
4. 広島県の県税を滞納していないこと（納税義務者でない者は除く。）。

助成対象事業

　助成の対象となるのは、生産性向上等に資する設備又は創エネ関連設備への投資費用で次の条件をすべて満たす必要があります。

1. 広島県内の事業場に関する設備投資であること。
2. 次表に掲げる業種に属する事業の用に供するため、県内で新しい事業場を設置する場合又は既存の事業場に、生産性向上等に資する設備又は創エネ関連設備を導入すること。​​
   
   ※分類番号は日本標準産業分類による
3. 投資額（既存の建物の取得に要する費用を除く。）の２分の１以上が、次表に掲げる業種に属する事業等の用に直接供するための設備の新設又は増設に充てられるものであること。
4. 国の補助金等、国の交付金を財源とする自治体の補助金等を活用する設備投資でないこと。※本助成金は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
5. 事業の譲渡又は会社分割等の事業の承継とみなされるものでないこと。

​助成対象経費・助成率

• 生産性向上等に資する設備​
  ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット化、又は省エネ等により、単位時間当たり生産量、歩留まり率、投入コスト削減率等の生産性が向上する建物・設備・ソフトウェアの工事費・設置費・運搬費等

• 創エネ関連設備
  太陽光、風力、小水力、バイオマス等の再生可能エネルギーを使用した発電設備や、再生可能エネルギーを使用して発電した電気を蓄電する設備の設備費・設置工事費・運搬費等​

• 創エネ関連設備に付随する設備
  ​発電設備等を効果的に運用するための補助的な設備（点検・補強設備等）の設備費・設置工事費・運搬費等

※いずれも固定資産台帳に登録するものに限ります。

助成率

• 生産性向上等に資する設備 ： 投資額×15％（中山間地域の場合は投資額×20％）
• 創エネ関連設備 ： 投資額×50％
• 創エネ関連設備に付随する設備 ： 投資額×15％（中山間地域の場合は投資額×20％）

※助成限度額：２億円（１事業者あたり）

​※投資下限額：1,000万円（税抜）

公募期間（受付期間）

 　令和８年10月６日（火）～10月16日（金）17時15分【必着】

事業期間

　交付決定日から令和９年12月31日まで

※事業期間とは、契約・発注などの事業着手から、設備導入、支払いまでの期間を指します。

​​事業の流れ

交付申請

提出書類

• 　交付申請書（要綱 別記様式第１号）
• 　添付書類

1. 新増設事業場建設計画書（建物の新増設を行う場合に限る。）
2. 機器等整備計画書
3. 公害防止施設説明書（該当がある場合に限る。）
4. 事業説明書
5. 定款及び会社の概要等
6. 法人登記事項証明書（履歴事項証明書に限る。）
7. 申請時前３年分の財務諸表
8. 広島県の県税に滞納がないことを証明する納税証明書（納税義務者に限る。）
9. 共同事業者に関する証明書及び共同事業者の以下の書類（要綱 第３条第２項の規定を適用する場合に限る。）
   　・定款及び会社の概要等　
   　・法人登記事項証明書（履歴事項証明書に限る。）
   　・申請時前３年分の財務諸表
   　・広島県の県税に滞納がないことを証明する納税証明書（納税義務者に限る。）
10. その他知事が必要と認める書類

提出方法

​審査方法

​　県が設置する審査会において、提出書類による審査を行い、その結果を踏まえ予算の範囲内で採択事業者を決定します。審査基準 (PDFファイル)(116KB)

《審査項目》

　物価高等の影響度合、生産性向上の効果、投資規模、県内経済への波及効果（県内調達率）

実績報告

　事業完了後、速やかに（概ね20日以内）
　※令和９年３月31日までに事業が完了しない場合、事業完了後に提出いただく実績報告書とは別に、中間報告としての「年度末実績報告書」を令和９年３月31日までに提出していただく必要があります。

提出書類

• 実績報告書（要綱 別記様式第４号）
• 添付書類

1. 事業実績説明書
2. 新増設事業場建屋一覧表（建物の新増設を行う場合に限る。）
3. 公害防止対策の概要（該当がある場合に限る。）
4. 助成金対象資産一覧表
   ※経費の支払いを証明する書類（請求書及び振込明細書・領収書の写し等）及び固定資産台帳の写しを添付
5. その他知事が必要と認める書類

　⇒実績報告書や添付資料の記載に係る留意事項・様式例等は、実績報告書様式 (Excelファイル)を参照してください。

〒730-8511   広島市中区基町10番52号 東館３階北側
ＴＥＬ：082-223-5050・5151
E-mail：syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp

公募要領・各種様式等

• 企業立地促進対策事業＜物価高対策＞助成金交付要綱 (PDFファイル)(341KB)
• 企業立地促進対策事業＜物価高対策＞助成金公募要領 (PDFファイル)(385KB)
• Ｑ＆Ａ（物価高対策） (PDFファイル)(385KB)
• 交付申請書様式（物価高対策） (Excelファイル)(94KB)
• 実績報告書様式（物価高対策） (Excelファイル)(86KB)
• 請求書様式（物価高対策） (Excelファイル)(82KB)