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ものづくり価値創出支援補助金・未来ニーズ探索型F/S研究開発補助金の公募について

印刷用ページを表示する掲載日2020年7月17日

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○R2.7.15
よくあるご質問を追加しました。

○R2.7.17
公募要領を修正しました。
修正箇所 (PDFファイル)(151KB)

1 事業の目的

 新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい経営環境においても将来にわたる研究開発投資を促進することにより,本県のものづくり企業の持続的な発展を図るため,県内のものづくり企業等を対象として,これまで自社等で取り組んできた先行開発の成果等を基に,具体的な市場(客先)ニーズを踏まえ,取り組むべき課題と技術構想が明確になっている応用開発・実用化開発(以下「応用・実用化開発」という。)を支援します。

 合わせて,新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式で必要となる新技術・新製品の開発や,今後本県における新たな産業の創出に向けた新技術の開発の促進を図るため,県内ものづくり企業等又は大学等研究機関を対象として,応用・実用化開発につながる事業化可能性の検証(以下,「F/S研究開発」という。)を支援します。
※F/Sとは:事業化可能性の検証のこと。フィジビリティ・スタディの略。

 2 事業の概要

(1) ものづくり価値創出支援補助金 
 県内ものづくり企業等が単独,又は,民間企業等の事業者又は大学等研究機関から1者以上を加えた開発グループを構成して実施する応用・実用化開発に対し支援します。合わせて,応用・実用化開発の進行管理等の支援を行う事業管理機関を指名して事業を実施する場合,事業管理機関の経費を県が補助します。
スキーム

(2) 未来ニーズ探索型F/S研究開発補助金
 県内ものづくり企業等又は,県内大学等研究機関が,新型コロナウィルス感染症を想定した新しい生活様式で必要となる新技術・新製品開発や今後広島の新たな産業創出に向けた新技術について,応用・実用化開発に繫がる事業可能性の検証に対し支援します。

スキーム

 3 補助額(補助率)等

 (1) ものづくり価値創出支援補助金

補助対象事業

(1)具体的な市場(客先)ニーズを踏まえ,事業化に向けた「ものづくり」又は「デジタル化」に関する応用・実用化開発であること

(2)県内経済・雇用への波及効果が見込め,事業終了後おおむね5年以内の事業化を目指したものであること  

※補助事業終了後,5年間事業化等の状況報告を行っていただきます。

補助対象者

(1)県内ものづくり企業等:県内に事業所を有し,資本金100億円未満の企業又は事業を営む個人

※ 事業の進行管理や県との連絡窓口となる「事業管理機関」として,県内の産業支援機関を参画させることができます。

(2) 事業管理機関:応用・実用化開発の進行管理等を行う県内に事業所を有する一般・公益財団法人,一般・公益社団法人,商工会議所,商工会,中小企業団体中央会,金融機関,NPO法人等の産業支援機関

※ 県内企業:事業化企業(単独又は代表企業)は,県内に本社機能,研究開発拠点を有する企業とし,グループの連携事業者については,県外企業も可能とします。

補助限度額

<県内ものづくり企業等>

(1)研究費(直接人件費除く):50,000千円

(2)直接人件費:20,000千円

<事業管理機関>

県内ものづくり企業等の研究費(直接人件費除く)補助金額の10/100以内

補助率

<県内ものづくり企業等>

(1)研究費(直接人件費除く):1/2以内

(グループ枠,デジタル化枠:2/3以内)

※グループ枠:県内ものづくり企業等が代表事業者となり,民間企業等の事業者又は大学等研究機関から1者以上を加えた開発グループを構成して実施する応用・実用化開発。

※デジタル化枠:組み込み技術を用いた自動制御技術等の「機械制御に係る技術」を事業化後に製品となる機械装置・機械部品等に組み込むことを目的としている応用・実用化開発

(2)直接人件費:10/10以内

<事業管理機関>

 10/10以内

採択予定件数

20件程度

※採択予定件数は,公募開始時点での想定となっておりますので,予告無く変更されることがあります。

補助対象経費 試作・試験費,機械装置・工具器具費,研究連携・技術指導費,直接人件費 など


  (2) 未来ニーズ探索型F/S研究開発補助金

補助対象事業

(1) 新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式に必要となる課題解決や,広島の新たな産業創出につながる新技術・新製品開発に向けた「ものづくり」に関する事業可能性調査であること

(2) 補助事業終了後,すみやかに応用研究に発展することが見込まれること

補助対象者

(1)県内ものづくり企業等:県内に事業所を有し,資本金100億円未満の企業又は事業を営む個人

(2) 大学等研究機関:県内に研究拠点を持つ大学,試験研究に関する業務を行う独立行政法人等

補助限度額

1,000千円 

補助率

県内ものづくり企業等:2/3以内,大学等研究機関:10/10以内

採択予定件数

10件程度

※採択予定件数は,公募開始時点での想定となっておりますので,予告無く変更されることがあります。

補助対象経費

原材料・加工・試験費,評価等実施費,諸経費

※人件費・機械装置の購入費用は対象外

 

4 採択方法 

  公募要領に即して申請された「交付申請書」に基づき,県が設置する審査会で審査します。

5 スケジュール(予定)

公募期間 令和2年7月6日(月曜日)~8月6日(木曜日)17時15分
審査 8月上旬
交付決定 8月中旬
事業期間

交付決定日~令和3年2月28日(日曜日)

6 よくあるご質問

7 問い合わせ先

 〒730-8511 広島市中区基町10番52号

 広島県商工労働局 イノベーション推進チーム ものづくり・新産業支援グループ

 電話:082-513-3362 
 Fax :082-223-2137
 E-mail: syoinnov@pref.hiroshima.lg.jp

 ダウンロード

〇共通

(1)ものづくり価値創出支援補助金 

(2)未来ニーズ探索型F/S研究開発補助金

 

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