「広島県未来チャレンジ資金」－社会人大学院生向け貸付金－
制度の概要
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広島県では、産業の発展に不可欠な、高度で多彩な人材を生み出すため、大学院等専門課程で高度な知識を身につけ「将来、広島県内企業等で働きたい！」という方に対して、修学に必要な資金を貸し付けます（無利子）。
課程修了後９年間のうち、広島県内企業等で８年間就業していただくと、貸付金全額の返還を免除します（就業期間が４年以上の場合、一部返還免除もあります）。
広島県産業の発展に貢献したい！という方の募集をお待ちしています！
お知らせ
【募集開始】令和７年度２次募集について
募集要項を更新しました。
| 受付期間 | ２次募集：令和７年６月２５日〔水〕締切 ※当日の消印有効 |
| 受付時間 | 8時30分～12時00分、13時00分～17時00分（土・日・祝日を除く。） |
| 面 接 日 |
書面審査合格者に別途お知らせいたします。 ※Web会議システムを用いた面接を予定しております。 |
【留意事項】
・申請について、迅速かつ円滑に進める観点から、時間の余裕を持って、必ず事前に産業人材課にご相談ください。
・申請書類の作成にあたっては、申請時に注意すべき点及び記入例をご確認ください。
・オンライン（Zoom）での個別相談を行っています。ご希望の方はこちらから予約してください。
目次
１ 広島県未来チャレンジ資金について
事業の目的
広島県では、様々な分野の「強み」を活かして新たな活力を生み出していくため、これまでの発想や手法にとらわれることなく、新しいアイデアでモノや情報、仕組みなどを組み合わせることにより新たな価値を創造していく「イノベーション」の創出により、県内産業の競争力強化を図っています。
このため、「イノベーション」の原動力となる高度で多彩な産業人材の育成に向け、イノベーション創出に寄与する知識を習得する方を支援します。
大学院にて修学することで、新たに起業をする方、研究開発を促進する方、経営者として手腕を発揮される方、学んだことを生かし転職をされる方、県外に在住しつつ広島県にて遠隔で就業される方等、様々な形で県内産業の発展に貢献いただいております。
対象者
大学院等専門課程（注1）において、県内産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの創出に寄与する知識を習得する方（注2-1）で次の要件をすべて満たし、修了後、広島県内企業等に就業（注3）しようとする方
《要件》
（１）入学年の４月１日現在で４０歳未満の者
（２）日本国籍を有する者又は日本への永住が許可されている者
（３）企業又は官公庁等における実務経験を２年以上有する者
（４）企業又は官公庁等の派遣による修学でない者
（５）他の奨学金等を受給していない者
（６）過去に当該資金の貸付を受けたことがない者
※ 大学院等専門課程に在学している方も応募できます。
※ 現在、広島県内企業等に就業し、今後も継続して就業しようとする方も応募できます。
※ 県外にお住いの方も大学院修了後に県内企業に就業することで貸付金返還免除の対象となります。
※ 修学先の大学院については、県内、県外、国外を問いません。
（注1）専門職学位課程、博士課程後期、またはこれに準ずる国内外の教育機関の課程
（注2-1）将来、業務独占資格（注2-2）が必要な業務を行うため、その資格取得（資格試験の受験資格、試験科目免除等を含む）に必要な知識を習得することを目的とする場合を除きます。
（注2-2）資格を持たずに業務を行うことが法令で禁止されている資格のこと。
（注3）広島県内企業等に就業とは、次の（ア）から（ウ）のいずれかによる
（ア）広島県内に、本店を有する会社・主たる事務所を有する医業を主たる事業とする法人・主たる事務所等を置く個人事業者に就業
（イ）広島県外に、本店を有する会社・主たる事務所を有する医業を主たる事業とする法人・主たる事務所等を置く個人事業者の広島県内の支店・事務所・事務所等に就業
（ウ）広島県内に、本店・主たる事務所・主たる事務所等を置いて事業を営む
※医業を主たる事業とする法人とは、医療法人、医業を主たる事業とする社会福祉法人・財団法人・社団法人をいいます。また、官公庁や学校法人、NPO法人や組合等は県内企業等に当てはまらないため、対象になりません。
貸付金額等
対象費用
入学金、授業料及び通学のために転居した場合の住居の賃借料（光熱水費、敷金礼金等は除く）
※在学生の場合、原則、授業料のみが対象となります。
限度額
【国内】 月額１０万円を限度 （最大３６０万円）
【国外】 月額２０万円を限度 （最大７２０万円）
大学院の制度を利用し、通常の修業年限より早期に修了する場合は、限度額が増額になる場合があります。詳しくは、産業人材課にお問い合わせください。
貸付期間
修学生に適用される修業年限の期間内。ただし、３年間を上限とします。（長期履修制度を利用する場合は、通常の修業年限までの期間となります。）
返還の免除
大学院等専門課程を修了後、９年間の内の８年間以上、広島県内企業等に就業した場合は全額返還免除
※その他一部返還免除できる場合もありますので、詳しくは広島県未来チャレンジ資金返還免除に関するQ&Aをご覧ください。
貸付者の決定
書類審査を行い、合格者に対して後日面接審査を行います。面接審査合格者に対して、貸付者を決定します。
２ 応募方法
応募の手順
- 対象者要件に当てはまるか確認（大学院受験前でもご応募可能です）
- 対象の大学院かどうか確認（分からない場合は産業人材課にお問い合わせください）
過去に採択された国内大学院についてはコチラ - 必要書類の確認（詳細は募集要項をご覧ください）
- 申請書を作成し、必要な添付資料を揃える（申請時に注意すべき点はコチラ）check!
- 申請書等の必要書類一式を郵送又は持参により産業人材課に提出
問い合わせ・提出先
〒７３０－８５１１ 広島市中区基町１０番５２号
広島県商工労働局 産業人材課 未来人材育成グループ
電話：０８２－５１３－３４２０
Fax：０８２－２２２－５５２１
E-mail：syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp
３ 募集要項、申請書、規則等
募集要項、申請書様式
その他書式等
規則、Q&A
最新の規則等
過去の規則等（既貸付者向け）
４ オンライン相談会について
毎週金曜日に個別でのオンライン相談会（Zoom）を開催いたします。
募集に関する疑問や申請書類の記入方法等について幅広くお答えしますので、お気軽にご予約ください。
ご希望の方は、フォームから予約をお願いします。
予約完了となりましたら、フォームに入力いただいたメールアドレスにZoom接続用のURLをお送りします。
※Zoomアプリの事前ダウンロードをお願いします。ダウンロード後、 <https://zoom.us/test>から接続テストを行い、カメラとマイクが動くことを事前に確認してください。
※オンライン相談会以外にもメールまたは電話でのご相談を承ります。
E-mail：syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp
電話：０８２－５１３－３４２０
５ よくある質問
Q 連帯保証人は２名必要ですか？
A 必ず２名必要です。例として、資力等の条件を満たせば父と母など家族内の２名でも構いません。
Q 大学院入学後でも申請は可能ですか？
A 可能です。ただし入学後の場合、入学金は貸付対象費用に含まれません。
Q これから受験をするのですが、応募は可能ですか？申請後、受験に落ちた場合取り消しは可能ですか？
A 大学院入学確定前でも応募は可能です。仮に予定の大学院に合格しなかった場合は申請の取り消しが可能です。
Q 募集人員は何名ですか？
A 人数単位で上限を決めてはおりませんが、過去の実績としては年間15名程度になります。
※そのほか「広島県未来チャレンジ資金に関するQ＆A集」もご覧ください。
６ 制度利用の実績
制度利用者インタビュー
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