広島県電子処方箋の活用・普及促進に係る補助金
令和７年度電子処方箋補助金の申請受付中
医療機関及び薬局の電子処方箋の活用・普及を促進するため、本県では電子処方箋管理サービスのシステム導入額に応じた補助を実施します。
目次
１ 概要
補助事業者
・県内の保険医療機関及び保険薬局
補助対象事業
（１）電子処方箋管理サービスを初期導入（（３）に掲げるものを除く。）するために行うレセプトコンピューター及び電子カルテシステム等の既存システムの改修、導入に付随する保険医療機関等職員への実施指導等に係る事業
（２）電子処方箋管理サービスの初期導入とは別に新機能（「電子処方箋管理サービスの導入に関するシステムベンダ向け技術解説書」に掲げられた「リフィル処方箋」「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「マイナンバーカード署名」「処方箋ID検索」「調剤結果ID検索」に関する機能をいう。以下同じ。）を導入するために行うシステム改修等に係る事業
※令和７年度より院内処方機能の導入に対して社会保険診療報酬支払基金より補助金が交付されますが、県の補助は対象外です。
（３）電子処方箋管理サービスの初期導入と新機能を同時に導入するために行うシステム改修等に係る事業
補助条件
次の２つとも満たす必要があります。
（１）電子処方箋の導入が完了し、「２ 補助対象事業」に掲げる事業において、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）から補助金の交付決定を受けていること。
（２）県が別に指示する電子処方箋に関する取組（都道府県が実施する電子処方箋の活用等に関するアンケートへの協力及び施設内に電子処方箋普及に関するポスターを掲示又は患者に対する電子処方箋の利用案内のチラシを配布等）に協力すること。
補助金額
補助のイメージ
ＩＣＴ基金の上乗せの補助となるため、補助を希望する場合、まずは支払基金への申請が必要です。
（例）診療所又は薬局において、電子処方箋管理サービスの初期導入及び新機能導入を同時に行った実費用が50万円の場合
交付申請の流れ
補助金案内チラシ
令和７年度広島県電子処方箋補助事業 (PDFファイル)(759KB)
２ 申請
申請期間
・令和７年６月30日（月）～令和８年１月30日（金）
申請方法
※申請にあたっては、申請マニュアル (PDFファイル)(3.64MB)を参照ください。
申請書類
・電子処方箋補助金交付申請書等（別記様式第１号～３号） (Excelファイル)(44KB)
※広島県電子申請システムでもダウンロードできます。
・電子処方箋管理サービス導入に関する領収書（写し）及び領収書内訳書（写し）
※支払基金に提出した書類（対象事業費が確認できるもの）を添付。
※領収書内訳書に施設名や金額が記載されていることを確認ください。
・支払基金から発行された「電子処方箋管理サービスの導入に必要となる端末の購入等に係る補助金交付決定通知書」（写し）
・振込を行う振込口座情報が確認できる銀行口座の写し
※通帳の表面と見開き１、２ページ、提出がない場合は払い込みが出来ません。キャッシュカードの写しは不可。
※通帳レスの場合は、銀行発行の口座番号連絡書等添付ください。
・電子処方箋に関するポスター掲示写真
※ポスター写真のみは不可。掲示されていることがわかる写真にしてください。
注意事項
補助金の予算上限に達した場合、期限内であっても受付を終了する場合があります。
また、県に申請する前に、電子処方箋管理サービスのシステム導入をした上で、支払基金から補助金の交付決定を受ける必要がありますが、支払基金に補助金の申請をして交付決定を受けるまで約２か月ほど時間を要しますので、支払基金から交付決定を受けておらず、県への申請を検討される方は、早めに支払基金へ申請ください。
なお、システム未導入の施設につきまして、支払基金の補助金対象は、令和７年９月末まで※に電子処方箋管理サービスのシステム導入を完了した施設です。システムベンダーへ早めにシステム整備に向けたご相談をしていただくようお願いします。
※新機能（リフィル処方箋等）を追加で導入する場合は、導入期限の設定はありません。
３ 問合せ先
・広島県健康福祉局薬務課 薬事グループ（電話：082-513-3222）
４ 交付要綱
広島県電子処方箋の活用・普及促進に係る補助金交付要綱 (PDFファイル)(209KB)
５ 参考
電子処方箋（厚生労働省ホームページ）
電子処方箋に関する周知素材（厚生労働省ホームページ）
電子処方箋について～今、進めよう～（医療機関・薬局向け）（広島県ホームページ）
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