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ひろしま未来チャレンジビジョン チャレンジビジョンとは

介護現場への外国人材の受入れについて

印刷用ページを表示する掲載日2019年8月23日

介護現場への外国人材の受入れについては,平成20年度から開始された経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士候補者の受入れに加え,平成29年9月1日に在留資格「介護」が施行され,介護福祉士国家資格を取得した留学生が日本国内で介護の仕事に従事することが可能となったほか,平成29年11月1日より外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加され,平成31年4月1日には新たな在留資格「特定技能」が施行されるなど,4つの制度が存在しています。

外国人介護人材の受入れ制度

各制度の具体的な内容については,下記リンクより厚生労働省のホームページをご参照ください。

 特定技能: 介護分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)について(厚生労働省)
 技能実習: 介護職種の技能実習制度について(厚生労働省)
 在留資格「介護」: 在留資格「介護」について(厚生労働省)
 EPA: 経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者の受入れについて(厚生労働省) 

外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック

外国人介護職員の受入れに関する各制度の要点やそれぞれの違いを整理したものです(厚生労働省提供)。

 ▶ガイドブック(日本語版)【閲覧用】 (PDFファイル)(1.46MB)
 ▶ガイドブック(日本語版)【印刷用】 (PDFファイル)(1.1MB)
 ▶ガイドブック(英語版)【閲覧用】 (PDFファイル)(721KB)
 ▶ガイドブック(英語版)【印刷用】 (PDFファイル)(869KB)

外国人介護職員を雇用できる4つの制度の概要

介護福祉士を目指す外国人留学生等に対する相談支援等

次の資料も活用してください(公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会 提供)

 公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会ホームページ
 【掲載資料】
  ○外国人留学生を受け入れる介護福祉士養成施設向け相談支援体制構築の手引き
  ○外国人留学生への相談支援事例集
  ○外国人介護人材を受け入れる介護施設職員のためのハンドブック
  ○介護福祉士を目指す外国人留学生等に対する相談支援等の体制整備事業 アンケート調査報告書

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