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架空請求ハガキが急増しています!

印刷用ページを表示する掲載日2018年6月19日
消費者ホットライン
「いやや!泣き寝入り」と覚えてください。
お近くの地方公共団体が設置している消費生活センターや消費生活相談窓口を御案内します。

急増中!架空請求ハガキにご注意ください⇒ハガキが届いても心当たりがなければ無視してください

広島県内における,平成29年度の架空請求はがきに関する相談は5,748件であり,平成28年度の67件に比べて大幅に増加しています。
広島県内では,平成29年3月以降,「民事訴訟管理センター」や「国民訴訟通達センター」「消費生活相談センター」等公的機関と似たような名称の機関から「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」や「訴訟告知確認書」と記されたハガキが届いたという相談が急増しています。
メールや電話については,受け手が警戒して,迷惑メール対策や電話番号非表示の着信拒否登録などの対策が進む中,確実に届く手段としてハガキが悪用されている可能性があります。
また,一度はがきを受け取った人に,再度同じようなはがきを送りつけるといった手法も使われており,注意が必要です。
下記のようなハガキが届いています。

架空請求はがき1架空請求はがき2

 こんな相談がありました。
<相談事例>
 妻宛に,「法務省管轄支局 国民訴訟お客様管理センター」というところから,「消費料金に関する訴訟を起こす」といった内容の不審なハガキが届いた。身に覚えがないため,放っておいてもよいか。
<アドバイス>
 記載された電話番号に連絡すると,訴訟を取り下げる手続きの名目等でお金を要求されます。ハガキが届いても決して相手に連絡せず,無視してください。
 対処に困ったときは,相手に連絡する前に広島県生活センターまたはお住まいの市町消費生活相談窓口に相談してください。

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