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令和9年度医療施設運営費等補助事業(遠隔ICU体制整備促進事業)に係る事業計画について

印刷用ページを表示する掲載日2026年9月14日
令和9年度(2027年)の事業実施の参考のため、医療施設運営費等補助事業(遠隔ICU体制整備促進事業)に係る事業計画を調査しています。
整備計画がある場合は、期限までに必要書類を提出してください。

1 対象事業

遠隔ICU体制整備促進事業

2 提出書類

⑴事業計画書
⑵事業費の根拠となる資料

3 提出先

広島県庁健康福祉局健康危機管理課
救急・災害医療体制グループ
メール:fukikikan@pref.hiroshima.lg.jp
電話番号:082-513-3054

4 提出期限

令和8年10月9日(金曜日)【必着】
※受理漏れを防ぐため、提出が完了したことを電話でご連絡ください。

5 注意事項

⑴ この照会は、各医療施設における整備計画を把握し、来年度の補助事業実施等の参考とするものであり、補助金の交付を確約するものではありません。

⑵ 補助金額の算定に当たっては、「6 事業概要」を参照してください。なお、補助制度見直し等によって、今後、事業内容や補助率・単価等が変更される場合や、事業そのものが廃止される可能性もあります。

⑶ 事業計画書の提出後は、計画内容の変更が原則認められないため、事前に関係機関(管轄保健所等)と協議の上、関係法令等に沿った計画としてください。

6 事業概要

事業名

遠隔ICU体制整備促進事業

事業内容

遠隔ICUの体制整備

対象経費

(1)支援医療機関

・職員基本給 

・職員諸手当 

・通信運搬費 

・雑役務費 

・社会保険料

・委託費(システム運用費、システム保守経費)

 (2)依頼医療機関(依頼医療機関の対象経費は以下の経費に限るものとする。)

・通信運搬費 

・雑役務費 

・委託費(システム運用費、システム保守経費)

基準額

1か所当たり次により算出された額の合算額

(1)支援側医療機関

19,000千円+34,633千円×1日あたり平均運用時間/24時間

(2)依頼側医療機関

3,000千円

※なお、事業期間が1年に満たない場合は、基準額×事業月数/12とする。

※ただし、特定集中治療室遠隔支援加算を算定する医療機関は(2)依頼側医療機関の対象外とする。

補助率

 1/2

実施主体

県の医療計画等に基づき、県又は知事の要請を受けて病院の開設者が整備、運営する第三次救急医療機関及び第二次救急医療機関

留意点

補助金の申請は、連携する医療機関単位で代表となる医療機関が所要の経費を取りまとめ、手続きを行うこととする。

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