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工場等現地での技術指導

印刷用ページを表示する掲載日2020年3月16日

各企業において,実際に現場を見なければ解決できない課題が発生したときに,センター職員が現地に出張して分析や技術指導を行う制度があります。
指導の内容により,以下のような2種類の制度があります。

詳細についてはお問い合わせください。

現地指導

一般的な知見,公知の技術(本や雑誌に載っている情報,インターネットの情報など)を用いて指導します。

現地指導料

センター職員が現地に出張する際の旅費に相当する額となります。
ただし,宿泊を伴う場合や,何らかの運搬費等が発生する場合には,それらの実費相当額も加わります。

利用手続

  1. 担当職員と,日時,内容などについて,具体的に打ち合わせた上で希望日の10日前までに「現地指導依頼書」を提出してください。
  2. 「現地指導決定書」と県が発行する納入通知書をお送りしますので,指定する納期限までに料金を納入してください。

技術的課題解決支援事業

依頼に応じてセンター職員の技術的知識を活用し,調査,測定,分析,評価などを行います。
現地において何らかの実験を伴う指導などの場合には,こちらの制度を利用することになります。

技術支援料

技術料,設備利用費,旅費その他の費用を基に算定した額となります。

詳しくはこちらをご覧ください。

ダウンロード

現地指導依頼書 (PDFファイル)(57KB)

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