分権改革推進審議会への諮問（平成15年7月）

印刷用ページを表示する掲載日2019年2月5日

【知事からのメッセージ】

　国においても，経済財政諮問会議における三位一体改革の議論や，地方制度調査会における地方自治制度の議論など，地方分権改革の議論が本格化しています。
　身近な行政は身近な自治体で行えるよう，地方の自主性，自立性を高めるということが地方分権の理念ですが，真の地方分権を確立することが，国，地方を通じた最も効率的でスリムな行政の実現につながるものと考えています。
　本県としましても，国，県，市町村の役割分担に基づく事務や権限の移譲を検討する分権改革と，事務事業の廃止や民間とのパートナーシップなどを含む行財政改革を一体的に進めていきます。このため，全国に先駆けて，合併後の市町村に対し，県から抜本的な事務事業の移譲を行うとともに，国の権限をできるだけ県へ移譲していただくよう働きかけていきます。
　また，国や基礎的自治体との新しい関係の中で，都道府県が地方分権時代にふさわしい役割を果たすためには，都道府県の広域化の議論も避けて通れません。このような議論を通じて，新たな県のあり方を明らかにしていきたいと考えています。