【公募終了】令和７年度「健康・医療関連産業創出支援事業費補助金」の公募について

公募は締め切りました。

広島県は、令和７年度「健康・医療関連産業創出支援事業費補助金」に係る補助事業者を、以下の要領で公募します。
詳細は、公募要領、Q&A集等をご確認ください。​

• 令和７年度「健康・医療関連産業創出支援事業費補助金」公募要領 (PDFファイル)(667KB)
• 直接人件費の計算に係る実施細則 (PDFファイル)(2.88MB)
• 「健康・医療関連産業創出支援事業費補助金」Q&A集 (PDFファイル)(1.35MB)

申請にあたってのお願い

申請予定の事業者は、４月４日までにエントリーシートに必要事項を記入して電子メールにて提出してください。
（提出先：syobio●pref.hiroshima.lg.jp、●を＠に置き換えてください）

• エントリーシート (Wordファイル)(13KB)

補助事業の目的等

本事業は、県内に事業所を有する、「ひろしま医療関連産業研究会」又は「広島バイオテクノロジー推進協議会」の会員企業が、補助事業計画書により実施する事業に要する経費の一部を補助することにより、健康・医療関連分野における製品化・事業化を促進し、もって本県における健康・医療関連産業の拡大に資することを目的としています。

補助事業内容

１　補助対象者

広島県内に事業所を有する、次のいずれかの会員企業（個人事業主は除く）

• ひろしま医療関連産業研究会ホームページ（https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/229/ikoupt01.html）
• 広島バイオテクノロジー推進協議会（https://inst-prev-med.hiroshima-u.ac.jp/bio/index.html）

２　補助対象事業

1. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第２条第１項に規定する医薬品（原薬中間体を含む。）
2. 医薬品医療機器等法第２条第２項に規定する医薬部外品
3. 医薬品医療機器等法第２条第４項に規定する医療機器及びこれらの部品、部材
4. 医薬品医療機器等法第２条第９項に規定する再生医療等製品及びこれらの関連資機材
5. 医薬品医療機器等法第２条第１４項に規定する体外診断用医薬品及びこれらの関連資機材
6. 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成５年法律第３８号）第２条に規定する福祉用具及びこれらに類するもの
7. 健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成２１年内閣府令第５７号）第２条第１項第５号に規定する特定保健用食品
8. 食品表示法（平成２５年法律第７０号）第４条第１項の規定に基づく食品表示基準（平成２７年内閣府令第１０号）第２条第１項第１０号に規定する機能性表示食品
9. 創薬研究のための支援・受託サービス
10. 健康の保持及び増進、介護予防等を通じた健康寿命の延伸に資する商品又はサービスの製品化・事業化のための研究開発など健康・医療関連分野への新規参入や、当該分野での事業拡大を図るための事業活動（通常の生産活動を除く。）

３　補助事業区分、補助率及び補助限度額

補助事業区分	連携型	一般型	挑戦型
	２者以上の事業者※１が連携して実施、又は医療機関や大学等と連携して実施する臨床研究等※２を含む事業	単独の事業者が実施する事業	１者以上の事業者が実施する事業で、市場調査、試作開発又は可能性検証試験を踏まえた新分野への進出や新技術を活用した製品化・事業化等に取り組むもの
交付の条件	事業期間の終了後５年以内に事業化を行うことを前提とすること		将来的に事業化を行うことを前提とすること
補助対象経費	物件費、外注委託費、研究連携費、販促費、諸経費 、人件費		左記のうち、人件費を除く
補助率	補助対象経費の ３分の２以内	補助対象経費の ２分の１以内	補助対象経費の ３分の２以内
補助限度額	600万円	300万円	100万円
補助事業期間	交付決定日～令和８年３月31日（最長）

　※１　「事業者」とは、県内に事業所を有する「ひろしま医療関連産業研究会」又は「広島バイオテクノロジー推進協議会」の会員企業をいい、２者間に資本関係がある場合は該当としない。また、「連携型」に該当する補助事業は、２者それぞれの技術・ノウハウを持ち寄ってはじめて成り立つ事業である必要があり、単に外注先等が会員企業である場合は、「一般型」とする。

　※２　「臨床研究等」とは、医療機器等の臨床研究、治験、製造販売後調査をいい、倫理委員会での審査を要する案件とする。なお、医療機関、大学等と連携して実施する「臨床研究等」を含まない事業は、「一般型」とする。

​４　補助対象経費

​申請手続等の概要

​公募期間

令和７年３月17日（月曜日）から令和７年４月25日（金曜日）17時15分まで

申請方法

PDF形式で作成した必要書類を、代表事業者が電子メールにて提出してください。
連携事業者分の人件費に関する書類に限り 、 事業者が 個別に提出することも可能です。
郵送での提出も可能です（令和７年４月25日（金曜日）17時15分必着）。
​（提出先：syobio●pref.hiroshima.lg.jp、●を＠に置き換えてください）

提出書類

• 補助金交付申請書（様式第１号） (Wordファイル)(15KB)
• 補助事業計画書（様式第１号別紙１） (Wordファイル)(25KB)
• 事業収支計画書（様式第１号別紙２） (Excelファイル)(35KB)
• 直近２期分の決算書（任意様式）

​　※　直接人件費を計上する場合は、以下の書類も提出してください。

• 直接人件費対象者届出書（様式第１） (Excelファイル)(19KB)
• 直近の給与明細の写し（対象が新規雇用予定者の場合は不要）
• 就業規則、給与規則
• 健保等級適用者：被保険者標準報酬額決定通知書、同改定通知書の写し
• 健保等級適用者以外の者：手当の金額・根拠がわかる書類

審査

• 広島県が設置する審査会において、公募要領に示した審査項目により審査を行います。
• 応募締切日時点で、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表している場合、審査に当たり加点があります。
• 審査結果は、代表事業者に対して文書でお知らせします。

補助事業スケジュール

時期	広島県	補助事業者
​令和７年４月４日（金曜日）		エントリーシート提出
令和７年４月25日（金曜日）	公募締切	申請書類提出
令和７年５月下旬	補助金審査
令和７年６月上旬	交付決定
令和７年11月	中間検査	状況報告
令和８年４月10日（金曜日）（最長）		実績報告
令和８年４月	補助金額の決定	請求書提出
令和８年５月	補助金支払
令和９年以降（毎年４月30日締切）		事業化状況報告

関係資料

補助事業に係る様式等

実施期間中の提出書類（必要な場合のみ）　

• 変更（中止又は廃止）承認申請書 (Wordファイル)(25KB)

実績報告時の提出書類

• 実績報告書、補助事業実績書（様式第４号、様式第４号別紙１） (Wordファイル)(24KB)
• 事業収支決算書（様式第４号別紙２） (Excelファイル)(36KB)
• 取得財産等管理台帳（様式第６号） (Wordファイル)(27KB)　※５０万円以上の財産を取得した場合
• 《参考》業者選定理由書・受払簿様式例 (Excelファイル)(14KB)

※直接人件費を計上した場合は、以下の書類も提出してください。

共通	事業者毎	直接人件費積算書（様式第２）
	従事者毎	補助対象経費に係る給与明細の写し 従事日誌（様式第３） タイムカード、出勤簿等、出勤状況のわかる書類 健保等級適用者：申請以降に改定があった場合は、当該資料の改訂後の書類 健保等級適用者以外の者：算定金額に含む諸手当等が確認できる書類
健保等級適用	従事者毎	直接人件費積算明細書（様式第２-１）
年俸・月額制		直接人件費積算明細書（様式第２-２）
日額・時給制		直接人件費積算明細書（様式第２-３）

補助事業終了後の提出書類

• 事業化状況報告書（様式第８号） (Wordファイル)(26KB)
• 産業財産権届出書（様式第９号） (Wordファイル)(25KB)

補助金交付に係る要綱等

• 健康・医療関連産業創出支援事業費補助金交付要綱 (PDFファイル)(292KB)
• 広島県補助金等交付規則 (PDFファイル)(120KB)