土砂災害防止法に基づく基礎調査及び説明会の開催等について（お知らせ）

　広島県では，土砂災害防止法に基づき，土砂災害警戒区域及び特別警戒区域（以下，「土砂災害警戒区域等」という。）を指定しています。
　土砂災害警戒区域等は，土砂災害のおそれがある渓流や斜面の地形や土地利用状況などについて基礎調査を行い，その結果をもとに，被害のおそれのある土地の区域として指定するものです。

　基礎調査は，測量機器などを用い現地の地形について行います。調査員が一時的に土地に立ち入る場合がありますが，調査について何とぞご理解とご協力をお願いいたします。

　調査が完了した範囲から，区域指定に関する説明会などを行います。説明会では，「土砂災害防止法とは」，「土砂災害から身を守るために」についてご説明し，区域指定後の規制等に関するご相談を受け付けております。

　土砂災害防止法の概要については，ページ下部【関連情報】『土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定について』をご覧下さい。

　基礎調査を行う範囲，説明会の開催日程は，以下のとおりです。

　平成27年度から平成30年度までの間に基礎調査を行う小学校区については，ページ下部【関連情報】『土砂災害防止法に関する基礎調査実施計画の公表』をご覧ください。

  説明会の開催について

※説明会日程の順延について

　開催時間の２時間前の時点で対象小学校区の市に大雨・洪水・暴風警報のいずれかが発表されている場合のみ，説明会開催日を順延します。

　指定後には，区域が確認できる図面等を担当の広島県建設事務所（支所），及び指定箇所の市役所または役場に備え置いています。また，広島県ホームページ「広島県防災Web」内の「土砂災害ポータルひろしま」で公開予定です。（個々の指定区域図の掲載は，1週間程度遅れることがあります。）　調査結果の詳細な内容については，下記建設事務所（支所）までお問い合わせください。

○説明会において使用する資料（例）を下記に掲載しております。

土砂災害防止法の指定に係る説明会資料 (PDFファイル)(3.77MB)

○太文字が今回更新した情報です。

土砂災害防止法に基づく基礎調査を行う範囲及び立ち入りについて

　土砂災害防止法に基づく基礎調査を下表のとおり実施します。つきましては，土地の立入等につきまして，ご理解・ご協力をお願いします。
○調査範囲一覧（平成31年4月18日現在）

※１）既に小学校区の一部において基礎調査が実施済みなどの理由により，調査が学区の全域とは限らないことがあります。
※２）所在地の一部に限られる場合があります。また，調査の結果，所在地に変更がある場合があります。
※３）調査期間中は土地の立入等を行いますが，作業の進みぐあいにより調査期間が変更となる場合があります。

問合せ先

管轄市町に該当する建設事務所（支所）にお問合せください。

関連情報

• 土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定について

• 土砂災害防止法に関する基礎調査実施計画の公表