平成30年～令和3年物品調達における障害者多数雇用事業者認定制度について－1/2

　こちらは平成３０年１月１日から令和３年１２月３１日まで有効な「物品調達における障害者多数雇用事業者認定」に関するページです。

平成30～32年物品調達における障害者多数雇用事業者名簿の登載期間の1年延長について

現在のこの名簿の登載期間は令和２年１２月３１日までとなっておりましたが，新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ，登載期間を令和３年１２月３１日まで１年延長することとしました。

広島県では，平成18年4月1日から，物品の調達に当たり，積極的に障害者を雇用している県内の事業者を障害者多数雇用事業者として認定し，その事業者に対する受注機会の拡大を図る制度を導入しています。
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・	指名競争入札により物品を調達する場合，障害者多数雇用事業者を1者以上指名します。
・	随意契約により物品を調達する場合，原則として1者以上の障害者多数雇用事業者を見積合わせ等に加えることとします。

（注意）
なお，この認定を受けないと物品調達に係る競争入札参加資格が得られない，または資格が抹消されるといったことはありません。

広島県が調達する物品を対象とします。

・	本県の競争入札参加資格（物品）を有していること。（競争入札参加資格（物品）との同時申請が可能です。）
・	県内に本店，支店，営業所等（以下「県内の事業所」という。）のいずれかを有していること。
・	申請日の前月の初日現在において，県内の事業所での障害者の雇用割合が4.0％以上であること。障害者の種別ごとの要件を参考にしてください。

常用雇用障害者（短時間労働者を含む）	×100

県内の事業所における常用雇用労働者数（短時間労働者を含む）

（注意）

１	常用雇用労働者の数のうち，短時間労働者は１人をもって0.5人として算定してください。
２	重度身体障害者及び重度知的障害者（短時間労働者を除く。）は，1人をもって２人として算定してください。
３	雇用障害者数のうち，短時間労働者は１人をもって0.5人として算定してください。ただし，短時間労働者のうち重度身体障害者及び重度知的障害者は１人で算定してください。

広島県の「平成30～令和３年物品・委託役務競争入札参加資格審査申請書」の写し（1枚目のみ）を添付の上，所定の様式により県雇用労働政策課に申請してください。認定の可否を審査の上，結果を通知します。
なお，審査の際には，現地調査をさせていただく場合があります。

平成30年1月4日（木曜日）～令和３年１１月１５日（月曜日）　必着
　（土曜日，日曜日及び祝日を除く）受付時間9時～12時，13時～17時）

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雇用労働政策課
〒730-8511 広島市中区基町10番52号（東館３階）
雇用労働企画グループ
電話：082-513-3410