令和４～６年物品調達における障害者多数雇用事業者認定制度について－1/2

物品調達における障害者多数雇用事業者認定制度について

こちらは令和４年１月１日から令和６年12月31日まで有効な「物品調達における障害者多数雇用事業者認定」に関するページです。

広島県では，平成18年4月1日から，物品の調達に当たり，積極的に障害者を雇用している県内の事業者を障害者多数雇用事業者として認定し，その事業者に対する受注機会の拡大を図る制度を導入しています。
手引はこちらをクリック→手引 (PDFファイル)(199KB)

・	指名競争入札により物品を調達する場合，障害者多数雇用事業者を1者以上指名します。
・	随意契約により物品を調達する場合，原則として1者以上の障害者多数雇用事業者を見積合わせ等に加えることとします。

（注意）
なお，この認定を受けないと物品調達に係る競争入札参加資格が得られない，または資格が抹消されるといったことはありません。

広島県が調達する物品を対象とします。

・	本県の競争入札参加資格（物品）を有していること。（競争入札参加資格（物品）との同時申請が可能です。）
・	県内に本店，支店，営業所等（以下「県内の事業所」という。）のいずれかを有していること。
・	申請日の前月の初日現在において，県内の事業所での障害者の雇用割合が4.6％以上であること。障害者の種別ごとの要件 (PDFファイル)(86KB)を参考にしてください。

常用雇用障害者（短時間労働者を含む）	×100

県内の事業所における常用雇用労働者数（短時間労働者を含む）

（注意）

１	常用雇用労働者の数のうち，短時間労働者は１人をもって0.5人として算定してください。
２	重度身体障害者及び重度知的障害者は1人をもって２人として算定してください。ただし，短時間労働者である重度身体障害者及び重度知的障害者は１人をもって１人として算定してください。
３	雇用障害者数のうち，重度身体障害者と重度知的障害者を除く短時間労働者は１人をもって０．５人として算定してください。ただし，短時間労働者である精神障害者は，次のいずれにも当てはまる場合は１人をもって１人として算定してください。・雇入れから３年以内の方　又は　精神障害者福祉保健手帳取得から３年以内の方・令和５年３月３１日までに雇入れられ，精神障害者保健福祉手帳を取得した方
４	43.5人未満（事業主・役員を除く）の事業所のみ，事業主・役員が障害者の場合，常用雇用労働者数に事業主・役員数を加えることが可能です。