12-4 会社を退職すると出産育児一時金，出産手当金は支給されないのか｜労働相談Ｑ＆Ａ
12-4 会社を退職すると出産育児一時金，出産手当金は支給されないのか
質問
私は，3か月後に出産を控えていますが，出産予定日までに会社を辞めたいと考えています。会社を辞めたら出産育児一時金，出産手当金は支給されないのでしょうか。
回答
＜ポイント！＞
- 出産育児一時金は，1年以上被保険者であった人が，退職後6か月以内に出産をしたときは，支給されます。
- 出産手当金は，1年以上被保険者であった人が，退職する際に出産手当金を受けている場合は，支給されます。
給付条件・給付額
被保険者の資格喪失後の出産育児一時金の給付は，健康保険法第106条により，
- 1年以上の被保険者期間があることを条件に，
- 資格喪失日から起算して6か月以内の出産であれば，
1児につき42万円（同法第101条，健保令第36条）が支給されます。（ただし，在胎週が22週に達していないなど，産科医療保障制度加算対象出産でない場合は40万4千円）
出産手当金は，
- 1年以上の被保険者期間があることを条件に，
- 資格を喪失した際に出産手当金を受けていた場合，
引き続き受けることができます（同法第104条）。
出産手当金は，出産の日(出産の日が出産の予定日後の場合，出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は，98日）より出産の日後56日までの間労務に服さなかった期間について1日につき標準報酬日額の3分の2に相当する金額（同法第102条）を受給できます。
健康保険とは
健康保険とは，社会保険の一つであり，分娩に際し給付される出産育児一時金，出産手当金の他に健康保険法で定められる保険給付としては，労働者の業務外の事由による疾病，負傷，死亡の保険事故に対して行う療養給付，療養費，傷病手当金，埋葬料，埋葬費，高額療養費，特定療養費などの給付があります。
労働者は，強制適用事業所（常時5人以上の従業員を使用する製造業，土木建築業，鉱業，運輸業，販売業，金融保険業等及び常時1人以上の従業員を使用する法人）に雇用されれば，必ず健康保険に加入しなければなりません（同法第3条第1項）。ただし，次の方は，日雇特例被保険者となる場合を除き，被保険者となることができません。
- 船員保険の被保険者（疾病任意継続被保険者を除く）
- 日々雇い入れられる者（1月を超え引き続き使用されるに至った場合を除く）
- 2月以内の期間を定めて使用される者（引き続き使用されるに至った場合を除く）
- 事業所又は事務所で所在地が一定しないものに使用される者
- 季節的業務に使用される者（継続して4月を超えて使用されるべき場合を除く）
- 臨時的事業の事業所に使用される者（継続して6月を超えて使用されるべき場合を除く）
- 国民健康保険組合の事業所に使用される者
- 後期高齢者医療の被保険者など
- 厚生労働大臣，健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者
こんな対応を！
お尋ねのケースでは，資格喪失日の前日まで継続して1年以上被保険者であったかどうかが明らかではありませんが，被保険者期間が1年以上あれば，出産育児一時金は支給されますが，出産手当金は他に一定の要件を満たした場合のみ支給されます。
