12-4　会社を退職すると出産育児一時金，出産手当金は支給されないのか｜労働相談Ｑ＆Ａ

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12-4　会社を退職すると出産育児一時金，出産手当金は支給されないのか

質問

　私は、３か月後に出産を控えていますが、出産予定日までに会社を辞めたいと考えています。会社を辞めたら出産育児一時金、出産手当金は支給されないのでしょうか。

回答

＜ポイント！＞

1. 　出産育児一時金は、１年以上被保険者であった人が、退職後６か月以内に出産をしたときは、支給されます。
2. 　出産手当金は、１年以上被保険者であった人が、資格を喪失した際に出産手当金を受けているか、または受ける条件を満たしている場合は，支給されます。

給付条件・給付額

1. 　被保険者の資格喪失後の出産育児一時金の給付は、健康保険法第106条により、
   ア）１年以上の被保険者期間があることを条件に、
   イ）資格喪失日から起算して6か月以内の出産であれば、
   １児につき50万円（同法第101条，健保令第36条）が支給されます。（ただし，在胎週が22週に達していないなど，産科医療保障制度加算対象出産でない場合は48万８千円）
    
2. 　出産手当金の給付は、同法第104条により、
   ア）１年以上の被保険者期間があることを条件に、
   イ）資格を喪失した際に出産手当金を受けているか、または受ける条件を満たしている場合，
   引き続き受けることができます。
   　出産手当金は、出産の日（出産の日が出産の予定日後の場合、出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合、98日）より出産の日後56日までの間労務に服さなかった期間について、１日につき『支給開始日の以前12か月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×２/３』に相当する金額を受給できます（同法第102条）。

健康保険とは

　健康保険とは、社会保険の一つであり、分娩に際し給付される出産育児一時金、出産手当金の他に健康保険法で定められる保険給付としては、労働者の業務外の事由による疾病、負傷、死亡の保険事故に対して行う療養給付、療養費、傷病手当金、埋葬費、高額療養費、特定療養費などの給付があります。
　労働者は、強制適用事業所（常時５人以上の従業員を使用する製造業、土木建築業、鉱業、運輸業、販売業、金融保険業等及び常時１人以上の従業員を使用する法人など）に雇用されれば、必ず健康保険に加入しなければなりません（同法第３条第１項）。ただし、次の方は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者となることができません。

1. 　船員保険の被保険者（疾病任意継続被保険者を除く）
2. 　日々雇い入れられる者（１か月を超え引き続き使用されるに至った場合を除く）
3. 　２か月以内の期間を定めて使用される者であって、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれないもの（定めた期間を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く）
4. 　事業所又は事務所で所在地が一定しないものに使用される者
5. 　季節的業務に使用される者（継続して４か月を超えて使用されるべき場合を除く）
6. 　臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６か月を超えて使用されるべき場合を除く）
7. 　国民健康保険組合の事業所に使用される者
8. 　後期高齢者医療の被保険者
9. 　厚生労働大臣、健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者　など

こんな対応を！

　お尋ねのケースでは、資格喪失日の前日まで継続して１年以上被保険者であったかどうかが明らかではありませんが、被保険者期間が１年以上あれば、出産育児一時金は支給されますが、出産手当金は他に一定の要件を満たした場合のみ支給されます。
　なお、健康保険の給付の詳細や手続きについては、全国健康保険協会にお問い合わせください。