令和６年度 障害者法定雇用率未達成企業への要請文発出について
印刷用ページを表示する掲載日2025年2月10日
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令和６年度 障害者法定雇用率未達成企業への要請文発出について
広島労働局と連名で、令和６年6月1日現在の障害者法定雇用率未達成企業に、雇用推進の要請文を送りました。
１ 要請先
令和６年６月１日現在の障害者法定雇用率未達成企業1,317社（改善の見られた24社を除く）
（広島県内の障害者法定雇用率対象企業2,636社。算定基礎労働者数40.0人以上）
２ 要請文
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広島県内の事業主の皆様へ
―― 障害者雇用推進のお願い ――
日ごろから障害者雇用の促進に御理解と御協力をいただきありがとうございます。
さて、貴社から報告いただいた障害者雇用状況（令和６年６月１日現在）では、障害者の雇用が不足しています。
障害者雇用は法的に定められたものであるとともに、障害者の皆さんが経済社会を構成する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮するための大切な機会です。
また、企業にとっても、労働人口の減少に加え、働き方改革により労働時間の短縮が求められる中、障害者が働きやすい職場環境を整備することは、企業全体の生産性向上が期待されます。
是非とも、障害者の雇用に向けた取組を進めてくださるよう御検討ください。
広島労働局と広島県では、障害者雇用の促進に向けて、採用準備や求人、仕事の切り出し方から採用後の定着までご相談をお受けするとともに、雇用ノウハウに関するセミナーの開催や
各種助成金の支給等、さまざまな支援を行っています。
まずはお近くのハローワークの障害者専門窓口まで御連絡ください。
令和７年４月からは除外率が引き下げられ、また、令和８年７月からは障害者の法定雇用率が現行の2.5％から2.7％に引き上げられます。
皆様の積極的な取組をお願いします。
貴社のますますの御発展をお祈りいたいします。
令和７年１月
広島労働局長 小沼 宏治
広島県知事 湯崎 英彦 （注）湯崎の『崎』の右側は「大」が「立」
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障害者法定雇用率未達成企業あて要請文 (PDFファイル)(472KB)
３ 発出日
令和７年１月８日（水曜日）
４ 相談窓口
５ 関連リンク
障害者の雇用を検討する事業主の皆様向けの法定雇用率制度、各種セミナー、支援機関紹介等は次を御覧ください。
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