経済構造実態調査（製造業事業所調査）
経済構造実態調査とは
経済構造実態調査は、我が国の全ての産業の付加価値等の構造とその変化を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、５年ごとに実施する「経済センサス‐活動調査」の中間年の実態を把握することを目的とし、総務省・経済産業省が毎年（経済センサス-活動調査実施年を除く。）実施しています。
これまで「工業統計調査」として毎年実施してきた調査は、2022年から経済構造実態調査の製造業事業所調査として実施されています。
目次
※クリックすると該当箇所（調査年）へ移動します。
| 令和６年 （2024年） |
令和５年 （2023年） |
令和４年 （2022年） |
※令和２年（2020年）以前の状況については、「工業統計調査」をご覧ください。
※平成23年（2011年）、平成28年（2016年）及び令和３年（2021年）は、「経済センサス-活動調査」が実施されたため、工業統計調査は実施されていません。
同年の状況については、「経済センサス-活動調査」の＜製造業＞を御覧ください。
調査結果データ
令和６年（2024年）（令和５年実績）
事業所数及び従業者数は令和６年６月１日現在、製造品出荷額等及び付加価値額は令和５年１月から12月の数値です。
利用上の注意 (PDFファイル)(219KB)
用語の解説 (PDFファイル)(313KB)
調査結果の概要 (PDFファイル)(309KB)
【第１表】［全事業所］市町別＞産業中分類別統計表 (Excelファイル)(51KB)
【第２表】［全事業所］産業細分類別統計表 (Excelファイル)(61KB)
【第３表】［従業者30人以上の事業所］産業中分類・市町別統計表 (Excelファイル)(20KB)
【第４表】［従業者30人以上の事業所］産業中分類別・市町別在庫額及び有形固定資産額統計表 (Excelファイル)(22KB)
令和５年（2023年）（令和４年実績）
事業所数及び従業者数は令和５年６月１日現在、製造品出荷額等及び付加価値額は令和４年１月から12月の数値です。
利用上の注意 (PDFファイル)(220KB)
用語の解説 (PDFファイル)(315KB)
調査結果の概要 (PDFファイル)(308KB)
【第１表】［全事業所］市町別＞産業中分類別統計表 (Excelファイル)(51KB)
【第２表】［全事業所］産業細分類別統計表 (Excelファイル)(61KB)
【第３表】［従業者30人以上の事業所］産業中分類・市町別統計表 (Excelファイル)(20KB)
【第４表】［従業者30人以上の事業所］産業中分類別・市町別在庫額及び有形固定資産額統計表 (Excelファイル)(22KB)
令和４年（2022年）（令和３年実績）
事業所数及び従業者数は令和４年６月１日現在、製造品出荷額等及び付加価値額は令和３年１月から12月の数値です。
利用上の注意 (PDFファイル)(220KB)
用語の解説 (PDFファイル)(315KB)
調査結果の概要 (PDFファイル)(300KB)
【第１表】［全事業所］市町別＞産業中分類別統計表 (Excelファイル)(51KB)
【第２表】［全事業所］産業細分類別統計表 (Excelファイル)(60KB)
【第３表】［従業者30人以上の事業所］産業中分類・市町別統計表 (Excelファイル)(19KB)
【第４表】［従業者30人以上の事業所］産業中分類別・市町別在庫額及び有形固定資産額統計表 (Excelファイル)(22KB)
【参考】経済構造実態調査（産業横断調査）について
経済構造実態調査（製造業事業所調査）は、日本標準産業分類（平成25年10月改定）に掲げる「大分類Ｅ－製造業」に属する全国の 事業所（国及び地方公共団体に属する事業所を除く）を調査対象の範囲とします。これに対して、日本標準産業分類に掲げる産業に属する全国の企業を調査対象の 範囲とする調査は、経済構造実態調査（産業横断調査）として実施されています。
経済構造実態調査（産業横断調査）は、総務省統計局のホームページ「統計局ホームページ/経済構造実態調査 (stat.go.jp)」で公表されています。
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