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国家戦略特区

印刷用ページを表示する掲載日2021年1月5日

国家戦略特区とは

 国家戦略特区とは, 国が,産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点の形成を促進するために,規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進するために指定する区域です。
 広島県は,愛媛県今治市と共に,10番目の特区として,平成28年1月29日に指定されました。

制度の概要

 国家戦略特区制度は,「世界で一番ビジネスをしやすい環境」を作ることを目的に,地域や分野を限定し,大胆な規制・制度の緩和や税制面の優遇を行う規制改革制度であり,「岩盤規制」改革の突破口です。

 制度の詳細については,内閣府ホームページをご覧ください。

 国家戦略特区制度の仕組み

 (内閣府ホームページより引用)

 国・自治体・民間事業者で構成される国家戦略特別区域会議で作成する区域計画に,実施しようとする事業の内容を記載し,内閣総理大臣の認定を受けることにより,規制の特例措置を活用した事業を実施することができます。

 ◆自治体や事業者は,事業を実施するに当たって必要な特例措置を,国に対し随時提案することができます。提案された措置は,特区ワーキンググループによる調査・検討の上,特区諮問会議での審議を経て実現します。

 ◆実現した既存の特例措置については,事業者の公募後,区域計画案の作成,特区諮問会議での審議を経て,内閣総理大臣が認定すれば,特区内で特例を活用することができます。

 他の区域が提案した特例措置についても,活用することができます。

 ※既存の特例措置(規制改革メニュー)については,こちら(内閣府ホームページ)をご覧ください。

特区の概要

 広島県・今治市国家戦略特区では,「多様な外国人材を積極的に受け入れるとともに,産・学・官の保有するビッグデータを最大限に活用し,観光・教育・創業などの多くの分野におけるイノベーションを創出する」ことを目標にしています。

広島県の取組

 広島県では,次の規制改革事項が計画認定されています。

区分

規制改革事項

概要

高度人材の集積・育成 広島県スタートアップ人材マッチング支援センターの開設  スタートアップ企業(創業5年以内)への転職を志向する人材の採用又は就職の援助を行う「広島県スタートアップ人材マッチング支援センター」を設置
創業者人材確保支援事業  スタートアップ企業の人材確保のため,国家公務員がスタートアップ企業へ転職し,その後退職して国に再任用された場合の退職手当の在職期間を通算する特例
高度人材外国人受入促進事業  認定を受けた企業※で就労する外国人に,高度外国人材に対するポイント制による出入国在留管理上の優遇措置を講ずる制度(特別加算:10点加算)
※広島県内投資促進助成要綱に定める一定の事業を利用する企業
日本語教育機関卒業後の就職活動期間の延長 一定要件の下,海外大学等を卒業した留学生が日本語教育機関卒業後も就職活動の継続を希望する場合に,就職活動継続のための在留資格を最大1年間認める
創業支援 雇用労働相談センターの設置  弁護士等による高度な個別相談等を行う「雇用労働相談センター」を設置

外国人創業活動促進事業

 外国人が創業する場合の在留資格基準を緩和

特定非営利活動法人設立促進事業  NPO法人の設立認証手続に係る縦覧期間を緩和(縦覧期間1か月→2週間に短縮)
ビッグデータの収集・活用促進 ドローン活用の実証事業  電波を使用した実験に係る免許発給までの手続きを大幅に短縮し,ドローンを活用した(1)島嶼部での物資輸送,(2)インフラ構造物の点検,(3)山林管理等の実証実験を実施
その他 エリアマネジメントに係る道路法の特例  国際的な活動拠点の形成に資するオープンカフェ等の占用許可に係る余地要件の適用を除外

区域計画

広島県が新規提案を行った規制改革事項

 広島県では,規制緩和により,新たな事業創出や本県の課題解決に繋げていくため,内閣府へ新規の規制改革事項を提案しています。

 第10回広島県・今治市国家戦略特別区域会議提出資料(令和2年12月1日) (PDFファイル)(179KB)

国家戦略特別区域会議

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