令和４年７月に寄せられた御意見

　令和４年７月にお寄せいただいた御意見の概要は、次のとおりです。
　多くの御意見をいただき、誠にありがとうございました。

● 受付件数（令和４年７月）

188件（ブランド・コミュニケーション戦略チームで受け付けたもの）

● 内訳

● 御意見の紹介

皆様から寄せられた御意見の一部を紹介します。

１ ダイレクト納税について

　私は銀行に勤務しています。
　税金の納付受付、納付取りまとめはとても事務負担となっています。
　特にとりまとめをし、毎日指定金融機関への持ち込みは、人員削減のおりとても負担です。
　またコロナ禍、他との接触を避けている状況で業務をしている事と逆行していませんか？
　行員も疲弊しています。
　その取扱いには市町村で相違しており、一律の取扱い（取扱銀行及び指定金の本部で完結する）仕組みになりませんか？
　税務署も国税をダイレクト納付に推進を強めています。
　ダイレクト納付を進めるのはもちろんですが、金融機関事務効率化にも協力頂きたいです。
　まずは、広島県から。
　ぜひ、お願いします。

（回　答）
　県政提言コーナーへの御意見ありがとうございます。
　また、県税の納付にあたり御協力いただき、重ねてお礼申し上げます。
　広島県では、県税の納付方法として、金融機関等における窓口納付のほか、自動車税など一部の税目ではありますが、口座振替払をはじめ、ペイジーによる電子納付、クレジットカード納付、スマートフォンアプリ納付など、多様な納税環境の整備を進めてまいりました。
　こうした取組により、金融機関等における窓口納付の割合は年々減少しておりますが、御指摘のとおり、依然として高い割合を占めております。
　県といたしましては、引き続き、納付方法の拡充を進めるとともに、これらの納付方法の周知広報に努めてまいります。
　また、こうした納付手段の拡充は、各市町においても、それぞれ独自に整備が進められております。
　さらに、昨年12月に取りまとめられた令和４年度税制改正大綱において、全地方団体が共同して運営する地方共同法人「地方税共同機構」のeLTAXを通じた電子納付の拡大が掲げられており、これに基づき、現行では法人事業税など一部の税目で利用が可能となっているeLTAXの電子納付について、令和５年度から順次対象税目の拡充を図ることになっています。
　現在、地方税共同機構を中心に、総務省や各地方団体において準備を進めているところです。
　こうした取組について御理解をいただきますとともに、引き続きの御協力をよろしくお願いいたします。
≪広島県総務局税務課≫