令和４年３月に寄せられたご意見

　令和４年３月にお寄せいただいたご意見の概要は、次のとおりです。
　多くのご意見をいただき、誠にありがとうございました。

● 受付件数（令和４年３月）

289件（ブランド・コミュニケーション戦略チームで受け付けたもの）

● 内訳

● ご意見のご紹介

皆様から寄せられたご意見の一部を紹介します。

１　ウクライナザポリージャ原発“ロシア軍の攻撃受け火災”の報道について

　東日本大震災を経験した者として、この報道には、ロシア軍の行為には大変憤りを感じます。3.11を迎え11年。災害による原発事故でさえ、様々な方々が様々な思いを抱え、そして復旧・復興までにこんなにも時間と労力と費用がかかっているにも関わらず、人間の手により同じ、それ以上に深刻な危険を及ぼしかねないと思うと、いてもたってもいられない気持ちでいっぱいです。本当に信じられません。
　ウクライナの同発電所は従業員や住民が、発電所が攻撃されないようにと「人の壁」を作り、ロシアの兵士から守っている様子がテレビ等で報道されておりましたが、ウクライナの自国愛には感銘を受けました。
　被爆国であり、原発事故を経験している唯一の国として、長崎県や福島県とともに、そして国と、何か強いメッセージを発信できないものでしょうか。できるのは日本だけだと思います。
　広報はこういったことにも血税を使うべきです。
　日本は事故等対応に対し知見もあり、しっかりした体制がどの国よりも備わっていると思料します。資金だけではなく、実務を含め、今後ウクライナに何か支援できることを（その前にこれ以上状況が悪化しないことを祈りますが）、日本人として切に願います。

（回　答）
　県政提言コーナーへの御意見ありがとうございます。
　今回のロシアによるウクライナ軍事侵攻は、明らかな国際法違反であり、特に、核戦力を念頭に、威嚇を強めていることや、原子力発電所への攻撃は、人類史上初の原子爆弾による惨禍を経験した地として到底容認することはできません。
　県としては、ロシアのウクライナへの軍事侵攻及び核抑止部隊への特別警戒態勢命令につきましては、令和４年２月28日に、知事が、ロシア連邦大統領に正式に抗議し、県政記者クラブに資料提供を行ったほか、３月１日に、県ホームページ、フェイスブック、ツイッター等で、発信をしているところです。
　引き続き事態を注視するとともに、必要に応じて、広報活動に取り組んでまいります。
≪広島県地域政策局平和推進プロジェクト・チーム≫

２　公衆浴場、トイレについて

　温浴業界への要望です。後半は広島県全体への要望です。
　男性浴場に女性スタッフが入ってくることを禁止にしてください。
　私は過去に女性スタッフに後をつけられ、あからさまに体をジロジロと見られたことがあり、そのせいで銭湯が嫌いになりました。施設にクレームを入れても、他もやっていると全く聞く耳を持ちませんし、一つずつ苦情を入れようとも、男性に対して全く配慮していない施設が多すぎてキリがありません。
　厚生労働省などに問い合わせても、法的に問題ないと言われるだけです。法的に問題なければ男性浴場に女性がいても良いのでしょうか。
　これはモラルの問題でもあると思います。女性側に男性スタッフは入らないのに、逆は有り得るのは本当におかしいです。こんな性差別は日本の恥だと思っています。
　今は外国の方も多くいらっしゃいます。私のようにトラウマになる子供もいると思います。時代背景に合った性的プライバシーの配慮が必要だと思いますが、担当者様はどのようにお考えでしょうか？
　これを問題視してください。お願いですから男女平等に性的プライバシーを守って下さい。男性浴場は男性スタッフが担当してください。
　以下は広島県全体への要望です。
　トイレでも、男子トイレに女性スタッフが入ってくる、男子トイレだけ外から見える（女子トイレに向かう道にあるため覗ける）、男女兼用と女子トイレしか設置しておらず、女性が兼用を使っていたら男性には我慢を強いられるなど、明らかに配慮に差があります。
　女性側を男性スタッフが掃除することは聞いたこともありません。女子トイレは個室しかないので元々覗けない構造になっているのに、何故か女子トイレの方が奥に設置されているところが多い。
　私は男性ですが、小便器を廃止して全て個室にして欲しいとも思っています。これも施設に改善要望を出してもキリがありません。
　広島県全体として、このような男性だけ配慮されていない現状を変えてください。お願いします。時代背景に合った性的プライバシーの配慮をしてください。

（回　答）
　この度は、貴重な御意見をいただきありがとうございます。
　広島県公衆浴場法施行条例において、出入口、脱衣場、洗い場及び浴槽は、男女を区別し、互いに見通しのできないように障壁を設けることと規定しておりますが、入出する従業員の性別に係る規定はありません。また、公衆浴場法第３条にいう風紀に必要な措置とは、主として男女混浴の禁止を意味するものとされています。
　このため、男湯に女性従業員を配置等しても公衆浴場関係法令上の違反となるものではなく、これらは、浴場施設を利用されるお客様の感情にも配慮しながら営業者が判断すべきことと認識しております。
　今後とも、公衆衛生の向上を図ってまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
≪広島県健康福祉局食品生活衛生課≫

　県政提言コーナーへ御意見をいただきありがとうございます。
　本県では、性別に関わらず誰もが、互いに人権を尊重しながら、その個性と能力を十分に発揮し、社会のあらゆる分野において共に参画し、責任も分かち合うことのできる男女共同参画社会の実現を目指しているところであり、性別による差別的な取り扱いを受けないことが必要でありますので、いただいた御意見を参考にしながら、今後も男女共同参画施策の推進や啓発に取り組んでいきたいと考えております。
≪広島県環境県民局わたしらしい生き方応援課≫

３　技能検定の減免制度について

　令和４年度の技能検定の減免制度が大幅に縮小されました。例えば令和３年度の３級受検の場合、学生で35歳未満であれば学科と実技を合わせて6,200円の検定手数料だったのが令和４年度は、同じ条件で15,200円に変更され（25歳未満で雇用保険被保険者は除く）その差9,000円となり、高校生や学生にとっては大きな負担となります。
　広島県は「ものづくり」を軸として発展しながら、県を挙げて常に若い技術者育成にも積極的に取り組まれてきました。その結果として今の広島の繁栄が有ると思っています。
　感染症対策など財政的に非常に厳しい状況であることは分かりますが、広島県の輝く未来を担う若者への投資として、他県同様補助金制度をぜひ検討していただきたく存じます。多くの学生は学生支援機構等を利用しながら通学し、アルバイト等も機会が少なく受検を希望しても検定料を考え受検を諦める若者も多くいるのではないかと懸念されます。国家試験の検定料が自治体によって異なることや同年代で異なることも問題だと思いますが、この度は広島県としてどうか若い技術者の育成に投資していただけますよう心よりお願い申し上げます。

（回　答）
　県政提言メールに御意見をいただき、ありがとうございます。
　減免制度については、ものづくり分野に従事する若者の確保・育成を目的に平成29年度から実施されてきたものですが、新型コロナウイルスの対策への財源集中を求められる中で国の財政状況が厳しくなったことから、令和４年度から対象者を「35歳未満」から「25歳未満の雇用保険被保険者」に変更するという国の通知に基づいて、当県でも対象年齢を変更しております。
　国同様に県の財政状況も厳しく、県独自の補助金制度の導入には至っておりませんが、在校生の３級受検や、一部の職種（前期職種〔機械検査等〕、後期職種〔機械・プラント製図等〕）受検を対象とした手数料の減額を行っております。
　また、ひろしま技能フェアの開催や若年者ものづくり競技大会をはじめとした各種技能競技大会への参加を通じて、ものづくり分野を支えるために必要な若者の確保・育成の支援に取り組んでおりますので、ご理解いただきますようにお願い申し上げます。
≪広島県商工労働局職業能力開発課≫