令和３年１月に寄せられたご意見

　令和３年１月にお寄せいただいたご意見の概要は、次のとおりです。
　多くのご意見をいただき、誠にありがとうございました。

● 受付件数（令和３年１月）

653件（ブランド・コミュニケーション戦略チームで受け付けたもの）

● 内訳

● ご意見のご紹介

皆様から寄せられたご意見の一部を紹介します。

１　　冊子販売があれば、ぜひ購入させてください

広島県が作られた「思いやりとやさしさのハーモニー～楽しく学ぼう人権のいろは～」という冊子が素晴らしくて感動しました。ここまで丁寧にまとめ上げられいて、内容も分かりやすいなんて、素晴らしすぎです。こちらの冊子ですが、もし一般向けに販売などされているようでしたら、ぜひ購入させていただきたいと思いメールを差し上げました。
よろしければご検討ください。
（回　答）
このたびは、人権啓発資料に関心をお寄せいただきありがとうございます。
「思いやりとやさしさのハーモニー～楽しく学ぼう人権のいろは～」は、平成21年3月に発行し、県内市町、小・中・高等学校、図書館、公民館等へ無料配布いたしました。
現時点での在庫がありませんので、冊子でご提供することができませんが、資料の内容は、広島県ホームページの下記のアドレスからダウンロードできますので、どうぞ御利用ください。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/42/1239771132110.html
≪広島県環境県民局人権男女共同参画課≫

２　　(1)屋外の指定喫煙所は、閉鎖・廃止とし　(2)禁煙治療費の2/3助成を予算化してください

緊急事態宣言の広がりに伴い、新型コロナ対策への日々のご尽力に感謝いたします。
(１)　2020年春、および今年1月からの緊急事態宣言に伴い、自主的に多くの屋外・屋内の喫煙所が閉鎖されてきています。例えば、「大阪市：喫煙場所（6か所）を1月14日から当面の間、閉鎖します。」
 https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000461775.html
しかし新型コロナ禍を封じ込めるためには、閉鎖にとどまらず、廃止が必要です。市町村でもその旨の周知伝達をよろしくお願いいたします。
(２)　日本禁煙学会はこのほど、「緊急事態宣言に伴い、喫煙所の廃止と喫煙可能・目的店の禁煙化の要請、および禁煙を強くお勧めします」の要請・呼びかけを公表しました。
https://notobacco.jp/pslaw/sengen_kitsuensyoheisaappeal2101.pdf　
(３)　上記に述べているように、喫煙および受動喫煙は、新型コロナの感染とその広がり、および重症化のリスク要因のひとつです。
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き　第 4.1 版」のなかで、この重症化のリスク要因として、基礎疾患とともに「喫煙」が記載されていて、「喫煙」は禁煙により即リスクをなくせるものです。 
https://www.mhlw.go.jp/content/000712473.pdf
(４)　喫煙および受動喫煙のリスクを無くしていくことが、新型コロナ対策からしても極めて重要で、1項、および禁煙勧奨と「禁煙ルール」の周知・啓発・環境づくりとともに、「禁煙治療費の助成の予算化」が具体的施策として優れており、費用対効果の大きいものです。
・すでに少なくない自治体が助成を制度化し、東京都では、区市町村がこの助成制度を設けた場合は、その半額を都から助成する施策を行っています。
・子ども・妊婦など家族と同居する喫煙者の禁煙支援の助成を行っている自治体もあります。 https://notobacco.jp/pslaw/kazokukinenjosei.html
(５)「禁煙治療費の助成の予算化」には、遠隔禁煙診療やアプリ利用を含め、助成率は禁煙診療を受けやすくするために２/３が良いかと思います。国、県、市町村とも協議連携し、よろしくお願いします。
(６)　健康日本21計画（第二次）、およびがん対策推進基本計画では、喫煙に関わる数値目標として、喫煙率の低減、未成年と妊婦の喫煙をゼロに、受動喫煙のない環境、を掲げていますが、これらの実現のためも標記が極めて有効です。

（回　答）
この度は、ご提言をいただきありがとうございました。
喫煙は、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクがあると言われていることから、県民の皆様に、喫煙の健康に対する危険性を正しく理解していただくために、喫煙の新型コロナウイルス感染症における重症化リスクについて、県HPやSNSを通じて広く周知しているところです。
また、本県においては、広島県がん対策推進条例の中で、健康増進法の規制を上回る形で、学校等においては敷地内禁煙（屋外も含め喫煙場所の設置不可）とするとともに、遊具のある公園や学校等周辺の公道等で喫煙しないよう努力義務を課しているところですが、これを更に上回る形で、全ての屋外の喫煙所を閉鎖・廃止することは現段階では難しいものと考えます。
また、禁煙治療費につきましては、健康保険が適用されますので、現状において、補助金を導入することは難しいと考えております。
県民の健康を守る観点から、受動喫煙防止対策は重要なことと考えており、公共の場における受動喫煙防止について、関係機関・関係団体と連携して必要な措置を講じるよう働きかけると同時に、県民の皆様へ正しい理解の普及啓発を図り、望まない受動喫煙のない社会の実現に取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
≪広島県健康福祉局がん対策課≫