農林水産委員会審議概要（平成29年7月～平成30年6月）

平成29年6月27日選任

開会状況等
平成29年6月以前　平成29年7月19日　平成29年8月18日 平成29年8月24日～25日（県内調査）　平成29年9月15日　

平成29年9月27日　平成29年10月10日～12日（県外調査）　平成29年11月17日　平成29年12月6日　平成29年12月14日

平成29年12月14日開会分

付託議案及び審査結果

　付託された議案は，補正予算２件，その他の議決案件１件
　県第67号議案　平成29年度広島県一般会計補正予算（第４号）中所管事項外２件　原案可決（全会一致）

報告事項

1　農林水産業アクションプログラム（第2期）の骨子（案）について(集中改革推進部長)
2　農地中間管理事業の推進状況について　(就農支援課長)
3　ガザミ集中放流効果の検証について　（水産課長）

主要な質疑事項

1　林業費の繰越明許費の繰越理由について　
2　農業改良資金貸付の権利放棄について　
　(1)　予算書に記載されなかった理由について
　(2)　特別会計での記載ルールについて
　(3)　特別会計の債権の状況について
　(4)　林業及び漁業の債権額について
　(5)　回収の額及び時期の見込みについて
　(6)　これまでの投資効果とその認識について
　(7)　投資効果に対する総合評価について
　(8)　ＡＩやＩｏＴへの投資に対する支援とその手法について
　(9)　農業分野におけるＡＩやＩｏＴへの投資促進に向けた支援について（要望）
　(10)　債権の早期回収や農業改良資金の総括について（要望）
3　農林水産業アクションプログラム（第2期）について
　(1)　農業をとりまく環境変化について　
　(2)　目標設定の変更等の理由について
　(3)　目標設定に対する市町や関係団体等の受け止めについて
　(4)　農業の環境を踏まえ，市町や関係団体の理解を得て策定することについて
　(5)　生産者が意欲の持てるプラン作成の必要性について（要望）
4　農地中間管理事業について
　(1)　貸付側への根本的な条件整理について
　(2)　圃場整備の実施について
5　日ＥＵ・ＥＰＡ及びＴＰＰ11協定の合意について
　(1)　早急に進めた理由について
　(2)　国の動向をしっかりと把握することについて
6　林業のアクションプログラムについて
　(1)　森林環境税導入との関係について
　(2)　パリ協定に対する農林産物のＣＯ２削減効果について
　(3)　農林水産業の公益的な効果を積極的にアピールすることについて
7　ガザミの放流について
　(1)　淡水での生息の可否について
　(2)　放流の促進について
8　カキの採苗不調について　
　(1)　不調に対する漁業者や市町，国などの受けとめについて
　(2)　来年に向けた原因究明と安定確保に対する取り組みについて
　(3)　抜本的な原因究明と種苗が安定的に確保できるよう全力で取り組むことについて（要望）

平成29年12月6日開会分

報告事項

1　平成29年広島県議会12月定例会提案見込事項(農林水産局長)
2　平成30年産主食用米の生産の目安について(農業経営発展課長)

主要な質疑事項

1　主食用米の生産について
 (1)　平成29年の県生産量が目標を下回る理由について　
 (2)　平成30年の生産見込みについて　
 (3)　生産目標の生産者への通知について　
 (4)　農地中間管理事業における基盤整備の見込みについて　
 (5)　食料保障について国が責任を持つよう要望することについて
 (6)　制度変更を機会に生産振興を行うことについて（要望）　
2　指導農業士の活用策について　
3　鳥インフルエンザについて
 (1)　現在の状況について
 (2)　しっかりと防疫対策に取り組むことについて（要望）
4　鳥獣被害対策について
 (1)　鳥獣被害対策予算額について
 (2)　予算の執行状況と対策の現況について
 (3)　５年間で予算が半分になっている理由について
 (4)　十分な予算について
 (5)　被害額の算定方法について
 (6)　算定の考え方について
 (7)　本県のイノシシの捕獲数と捕獲者について
 (8)　捕獲数と被害額の関係について
 (9)　理想とする捕獲数と被害防止対策の考え方について
 (10)　本県でのジビエ利用の取り組み状況と今後について

平成29年11月17日開会分

報告事項

1　10月の大雨等による農林水産業関係被害の状況について(農林水産総務課長)
2　日ＥＵ・ＥＰＡにおける品目ごとの農林水産物への影響について(販売・連携推進課長)
3 　地産地消の促進に関する平成28年度施策等の実施状況について（販売・連携推進課長）
4　 「広島県ＧＡＰ実践の手引」の策定について（農業技術課長）

主要な質疑事項

1  ＴＰＰについて
 (1)  農林水産物への影響と課題について　
 (2)　県内農林水産生産者に対する情報提供等の支援について
 (3)　日本が協定合意を急いだ理由について
 (4)　影響に対する県としての対応と意気込みについて　
2　農地集積率及び認定農業者数の目標値について　
 (1)　速報値について
 (2)　目標に対する見込みについて
3　台風被害等に対する支援について（要望）　
4　水産資源について
 (1)　長期的な漁獲量と見込みについて
 (2)　重点放流魚種の放流場所と生存率について 
5　県営林事業について　
 (1)　県営林特別会計の監査委員意見への対応状況について
 (2)　貸借対照表の固定資産53億円の内訳について
 (3)　流動資産６億円の内訳について
 (4)　固定負債の内容について
 (5)　貸借対照表の中に第３セクター等改革推進債の支払いを入れることについて
 (6)　現在の平均木材価格について
 (7)　今後ＴＰＰ等の影響を踏まえた木材価格の予想について
 (8)　伐採経費のコスト改善見込みについて
 (9)　分収割合の現状について
 (10)　県営林1.1万ヘクタールの植林経費について
 (11)　固定資産53億円の再評価について
 (12)　経営状況をわかるようにする時期について

平成29年10月19日開会分

報告事項

1　「平成30年度 国の予算編成に向けた提案（案）」について　(農林水産局長)
2　農林水産物の生産等概況　(農業経営発展課長)
3　平成29年度県産材住宅定着促進事業の実施状況について　（林業課長）

主要な質疑事項

1　広島県の農業におけるＩＣＴ化について
 (1)　ＩＣＴ化の取り組み状況について
 (2)　今後の方針や具体的な対応について
 (3)　成長産業となるべく情報収集等を行うことについて（要望）
2　基盤整備の費用負担に係る地方公共団体への影響について
3　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構について
 (1)　福山市の研究施設と県の連携について
 (2)　北海道と広島県のキャベツ生産の１ヘクタール当たりの所得差について
 (3)　広島県におけるキャベツ収穫機械の活用状況について
4　国と県の農業政策の取り組み検証について
 (1)　広島県の米の産出額の落ち幅が全国より大きい原因について
 (2)　米の生産維持などの対策について
 (3)　県内の生産所得が全国よりも伸びていない理由について
 (4)　リースで参入した一般社団法人を増加させるための取り組みについて
 (5)　荒廃農地が全国とは逆に減少している理由について

平成29年10月10日～12日　県外調査の概要

調査日時

平成２９年１０月１０日（火曜日）～１２日（木曜日）

調査場所

１０月１０日（火曜日）

株式会社Jファーム　苫小牧工場（北海道苫小牧市柏原6-312）

１０月１１日（水曜日）

農研機構北海道農業研究センター芽室拠点（北海道河西郡芽室町新生南9-4）
株式会社ファームノート（北海道帯広市公園東町1丁目3-14）
有限会社ドリームヒル（北海道河東郡上士幌町字居辺東７線277番地）
釧路総合振興局（北海道釧路市浦見2丁目2番54号）

１０月１２日（木曜日）

厚岸町役場（北海道厚岸郡厚岸町真栄3丁目1番地）

調査事項

株式会社Ｊファーム　苫小牧工場

・オランダ型高度栽培制御システムを活用した植物工場の取り組み

　当農場は、次世代型の農業モデルとして、オランダ型高度栽培制御システムを活用した植物工場プラントの設備と植物栽培の技術をセットで販売する事業を展開している。また、多品種作物の栽培技術について、天然ガス、バイオマス、温泉熱などの多様なエネルギーを利用し室内の温度・湿度などの植物の生育に最適な条件となるよう制御した植物工場の実証を進めるなどしており、そのような次世代農業の取り組みについて調査した。

農研機構北海道農業研究センター芽室拠点

・スマート農業（ＩＯＴ、ＡＩの活用）の最前線の取り組み

  北海道では、農家数が右肩下がりで減少しているものの、農家１戸当たりの作付面積は拡大を続け、機械の大型化による対応には限界がきている。このため、ＩＣＴの活用やロボットによる自動化・省力化及びその共同利用体制のためのソフト対策の強化などが進んでおり、そうしたスマート農業の最前線の取り組みについて調査した。

株式会社ファームノート

・スマート畜産（ＩＯＴ、ＡＩの活用）の最前線の取り組み

  株式会社ファームノートは2013年に創業し、ＩＴを活用した酪農・和牛繁殖分野に特化したベンチャー企業であり、近年、ユーザー数1,600農場、登録頭数15万頭と急速に売り上げを伸ばしている。株式会社ファームノートが開発した牛の発情兆候や病気履歴などの情報をクラウド上で管理し、スマホやパソコンで容易に把握できるアプリケーションなど、スマート畜産の最前線の取り組みについて調査した。

有限会社ドリームヒル

・酪農経営の超大規模化（ギガファーム）及び６次産業化の取り組み

　有限会社ドリームヒルは「地域社会を守り、農地保全・環境保全に努め、安心・安全な食糧生産に努める。」を経営理念に掲げ、頭数約3,100頭（うち搾乳頭数2,300頭）を飼養する酪農農場である。北海道一の生乳生産量をほこるギガファームであり、６次産業化としてアイスクリームの直売所の経営にも取り組んでおり、その経営モデルについて調査した。

釧路総合振興局

・釧路の林業政策の取り組み

  釧路地域では戦後の木材資源増大方針に基づきカラマツを中心に拡大造林が行われてきた。今後、造林したカラマツが本格的に伐期を迎えており、伐採計画とあわせ最大限に資源活用するための利用拡大に向けた林業施策について調査した。

厚岸町役場

・厚岸のカキ販売戦略等の取り組み

  厚岸町は、人口9,815人（Ｈ29.２月現在）、広大な面積と大自然に恵まれ、町の基幹産業としては漁業が盛んであり、また、町北部では丘陵地帯を生かした酪農も盛んに行われている。
　厚岸漁業協同組合は、「さけます・さんま・かき・あさり・昆布」を中心に漁獲し、安定的な販売実績を確保するとともに、自営の加工冷凍事業や直売店事業にも取り組んでいる。厚岸ブランドを全国に広めるため海産物のブランド化推進として、特に「カキえもん」は力を入れて取り組んでおり、そうしたカキ販売戦略等について調査した。

平成29年9月27日開会分

付託議案及び審査結果

付託された議案は，補正予算１件、条例案１件
県第56号議案　平成29年度広島県一般会計補正予算（第２号）中所管事項外１件
　原案可決（全会一致） 

報告事項

1  災害時の農業被害に対応する「ＪＡ農業災害資金」の創設について（就農支援課長）
2  平成29年度広島かき生産出荷指針について（水産課長）

主要な質疑事項

1  災害復旧事業等について　
 (1) 災害被害額の規模を踏まえた災害復旧費について
 (2) 災害復旧の計画的な執行と早期復旧に向けての取り組みについて
 (3) 発注者として早期復旧に努めることについて（要望）

2  農地中間管理機構について
 (1) 農地の集積状況について
 (2) 国の施策を十分活用して農地集積を進めることについて（要望）

3  県の米施策について　
 (1) 減反廃止後の県の意気込みについて
 (2) 現場で混乱が生じないよう施策を進めることについて（要望）

4　カキの採苗不調について　
 (1) 各地域の採苗状況について
 (2) 現段階での具体的な原因と対策について
 (3) 早期に原因究明を行うことについて（要望）

5　カキの品質向上について　
 (1) 広島かき生産対応協議会の成果について
 (2) 品質向上のための施設整備状況について
 (3) 施設整備の費用について
 (4) カキのトレーサビリティーの導入状況について
 (5) 東京のオイスターバーへの出荷状況について
 (6) ブランド化の取り組みを推進することについて

6  カキ産業のゴミについて　
 (1) 流出する資材が不法投棄とみなされるか否かについて
 (2) 抜本的なリサイクルについて
 (3) リサイクルのための地御前漁港の一部埋め立て計画について
 (4) ゴミ対策を検討し取り組むことについて（要望）

平成29年9月15日開会分

報告事項

1　平成29年広島県議会９月定例会提案見込事項(農林水産局長)
2　地産地消イベントの実施について(販売・連携推進課長)
3　ため池の詳細調査等の実施状況について（農業基盤課長）
4　第11回全国和牛能力共進会の結果について（机上配布資料）（畜産課長）

主要な質疑事項

1　ため池の詳細調査等の実施状況について
 (1)　具体的なため池の豪雨対策について　
 (2)　決壊の可能性のあるため池について　
 (3)　国が実施した調査と県が実施した調査の診断結果の相違について
 (4)　県が危険と判断したものには十分対応することについて（要望）
2　台風18号への危機管理対応について
 (1)　農林水産局の具体的な対応について
 (2)　土木建築局等としっかりと連携することについて（要望）
3　ナラ枯れについて
 (1)　被害状況について
 (2)　ナラ枯れによる生活への影響について
 (3)　県のナラ枯れへの対策について
4　都市農業について　 　
 (1)　広島市と他市町の予算及び権限における相違について
 (2)　県と広島市の公共事業予算規模について
 (3)　2020広島県農林水産業チャレンジプランに占める広島市の割合について
 (4)　広島市の担い手数について
 (5)　県内の市街化区域農地面積について
 (6)　市街化区域農地の保全方策について
 (7)　生産緑地制度の活用見込みについて
5  広島市の水産業について　
 (1)　県と広島市の事業予算規模について
 (2)　アユ及びシジミの漁獲の状況認識とその対策について
 (3)　河川環境が改善しているにもかかわらず漁獲減となる要因について

平成29年8月24日～25日　県内調査の概要 

調査日時

平成２９年８月２４日（木曜日）～２５日（金曜日）

調査場所

８月２４日（木曜日）

広島県栽培漁業センター（竹原市高崎町185−12）
（株）オービス（福山市南松永町4丁目1-48）
（株）ホルツベル（福山市南松永町4丁目11-14）
　広島県果樹農業振興対策センター沼隈農園（福山市沼隈町中山南3296）

８月２５日（金曜日）

道の駅アリストぬまくま（福山市沼隈町大字常石1796）
（株）なかやま牧場（福山市駅家町大字法成寺1575-16）
三川ダム（世羅郡世羅町大字伊尾1107-4）

調査事項

広島県栽培漁業センター

広島県では瀬戸内海の漁獲資源を増加するため、昭和５６年の設立以来、当センターを核とし、種苗を生産する栽培漁業を行っている。平成２８年度から当センターを積極的に活用し、ガザミ、カサゴ等集中放流や小型水槽を利用した３倍体カキの大量生産の実用試験をしており、施設の老朽化の状況や具体的な取り組み状況について調査を行った。

（株）オービス

県では県産材の主伐期を迎え、素材生産量が増加していく中、利用拡大に向けた支援をしている。
当社は、梱包材を主に製造するメーカーであり、その材料をニュージーランド松から県産材へ転換する方針を定めており、今年度、県補助金を活用し新たに工場を新設する予定であり、その整備内容や取り組みについて調査を行った。

（株）ホルツベル

当社は日本の木材で循環型社会形成を目指し、ヒノキ、スギの県産間伐材の欠点を補う工業技術の開発を初めとした木材の利用効率を高める製造方法を確立している。また、木材の内装建具についてもオンリーワンの商品開発を行っており、その商品加工技術や経営モデルについて調査した。

広島県果樹農業振興対策センター沼隈農園

県内有数のブドウ産地である沼隈町は、67haのぶどう団地を整備し、ベリーＡなどを生産しているが、消費者の嗜好変化に対応し、ピオーネやシャインマスカットなどへの転換も進めている。近年の高齢化による離農への対応や、今後の産地拡大のため、ＪＡ広島果実連が昨年設置した研修農場（沼隈農園）による担い手育成の取り組み等について調査した。

道の駅アリストぬまくま

有限会社アリストぬまくまは、平成１１年７月に自由市場として旧沼隈町時代に地域おこしのための施設として設立した。農産物、花、漬物等加工品、水産物を出荷者が値付けし直売する方法をとっており、特に水産物の販売に人気がある。
千年漁業協同組合では、本売り場を主に出荷先とした直売による効率的な流通・販売体制を確立し漁業者の所得向上策に取り組んでおり、その状況を調査した。

（株）なかやま牧場

当社は日本でも初期から牛肉の生産・加工・流通の一貫経営により、経営の安定と利益を追求している。平成２８年から広島県イノベーション推進機構を活用した、経営改革に取り組んでおり、その経営モデルや加工施設の衛生管理について調査した。

三川ダム

東日本大震災を契機に原発電源を過度に依存しない社会を形成するという目的で、水力発電が着目されてきた。三川ダムは一級河川芦田川中流の多目的ダムであり、平成２５年度から３か年をかけ小水力発電施設の計画を策定し、平成２８年５月から発電を開始した。発電開始から１年あまり経過しており、発電施設や発電状況について調査した。

平成29年8月18日開会分

報告事項

1　７月の大雨による農林水産業関係被害の状況について(農林水産総務課長)
2　平成28年度農林水産業への新規就業者数について(農林水産総務課長)
3　「8.20土砂災害　砂防・治山に関する施設整備計画」の進捗状況について（森林保全課長）

主要な質疑事項

1　農林水産業への新規就業者について
（1）　前年度から大幅に減少している理由について
（2）　新規就業者へのサポート体制について
2　森林環境税（仮称）について
（1）　全国知事会議での協議内容及び結果について
（2）　状況が変化した際の議会への情報提供について（要望）
3　全国和牛能力共進会について
（1）　共進会出品に対する県の決意について
（2）　出品者に対する十分なサポート・ケアについて（要望）
4　食料自給率について
（1）　広島県のカロリーベースの食料自給率の現状について
（2）　県としてカロリーベースの食料自給率向上を目標としない理由について
（3）　広島県の経営体モデルとしている所得５百万円となる生産額について
（4）　広島県の基幹的農業従事者数について
（5）　新規就業者の離職率が高い原因について
（6）　新規就業者の定着対策の方法について
（7）　就農者数の目標の妥当性と達成の見込みについて
5　広島県の農産物直売所について
（1）　広島県内の施設数と売上額について
（2）　直売所に対する補助事業の状況について
（3）　県内の売上額５億円以上の直売所の数について
（4）　直売所に対する今後の県の支援について
（5）　直売所の売り上げ向上のための課題について

平成29年7月19日開会分

報告事項

1　平成29年度農林水産局施策及び事業の概要(集中改革推進部長)
2　収入保険制度の創設等について (団体検査課長)
3　日EU-EPA交渉（農林水産物）の大枠合意について（集中改革推進部長）
4　７月４日からの大雨による農林水産関係被害の状況について（農林水産総務課長）

主要な質疑事項

1　収入保険制度について
（1）本県における周知方法について
（2）農家へ十分説明することについて（要望）
（3）制度運用の位置づけについて
（4）JA改革と本制度の関係について
2　農業・農村多面的機能支払事業について
（1）全国と本県の取り組み状況の比較について
（2）全国平均となるような目標の引き上げについて
3　農地の長寿命化の取り組みについて
（1）本県の取り組みの認識について
（2）予算減の影響がないようにすることについて（要望）
4　災害の対応を迅速かつ十分に行うことについて（要望）
5　日欧EPAの大枠合意について
（1）本県産チーズへの影響について
（2）対応の方向性を迅速に示すことについて（要望）
（3）林産物への影響について
（4）対応の方向性を迅速に示すことについて（要望）
6　JA（農業協同組合）改革について
（1）４年前と現在の内部留保額について
（2）法定準備金に達していないJAの有無について
（3）JAの内部留保が多いことに対する自覚の有無について
（4）内部留保額960億円の適切性について
（5）農協改革とは何の取り組みなのかについて
7　農地集積の現状と平成32年度時点での目標の達成見込みについて
8　キャベツ生産拡大の取り組み状況について

過去の審議概要

平成28年7月19日～平成29年6月23日
平成27年5月19日～平成28年6月17日
平成26年7月18日～平成27年2月26日
平成25年7月19日～平成26年6月25日
平成24年7月19日～平成25年6月28日
平成23年5月26日～平成24年6月28日
平成22年7月8日～平成23年4月29日
平成21年7月8日～平成22年7月7日
平成20年7月8日～平成21年6月30日
平成19年5月10日～平成20年7月8日
平成18年7月3日～平成19年4月29日
平成17年10月5日～平成18年7月3日
平成16年10月1日～平成17年10月5日