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農林水産委員会概要(平成30年7月~平成31年4月)

印刷用ページを表示する掲載日2018年12月11日

委員会名簿

委員数 10人 (平成30年7月2日 選任)

委員長 井原 修 委員 栗原 俊二
副委員長 森川 家忠 委員 東 保幸
委員 上田 泰弘 委員 児玉 浩
委員 福知 基弘 委員 山崎 正博
委員 高木 昭夫 委員 檜山 俊宏

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審議概要

開会状況等
平成30年6月以前 平成30年7月19日 平成30年8月3日 平成30年8月17日 平成30年8月29日~30日(県内調査)  平成30年9月14日 平成30年9月27日 平成30年10月10日~12日(県外調査) 平成30年10月19日 平成30年11月19日

 

平成30年11月19日開会分

報告事項

1 平成30年7月豪雨災害による農林水産関係の被害状況等について(農林水産総務課長)
2 新たな森林経営管理制度に関する取組の基本方針(案)について(林業課長)
3  第2期広島県県営林中期管理経営計画の骨子(案)について(森林保全課長)
4 国の「治山対策検討チーム」による中間とりまとめの公表について(森林保全課長)
5 国による「今後のため池対策の進め方」の公表について(農業基盤課長)

主要な質疑事項

 1 新たな森林経営管理制度について 
  (1) 森林所有者の施業意思別森林面積について 
 (2) 今後のスケジュールについて 
 (3) 所有者が不明な森林の管理に係る国への制度改正の要望について(要望) 
 (4) 事業に対する市町の反応について 
 (5) 岡山県の優良事例を広島県へ反映させることについて 
 (6) 県のリーダーシップについて 
 (7) 林業の人材育成に対する不安及び市町への十分な支援について
 (8) 市町の実施時期及び具体的なスケジュールについて 
 (9) 市町の予算管理及び制度の県民への周知について 

2 平成30年7月豪雨災害の復旧について 
 (1) 土砂処分費用等の状況について
 (2) 農業者への支援について(要望)

 3 ため池対策について 
  (1) 防災重点ため池数の増加について
  (2) 指定条件及び指定に係る判断について
  (3) ため池情報の地域防災計画への反映について
  (4) ため池の管理システム構築に対する認識について

平成30年10月19日開会分

報告事項

1  「平成31年度国の予算編成に向けた提案(案)」について(農林水産局長)
2 農林水産物の生産等概況(農業経営発展課長)
3 野菜の大規模生産の取組状況について(農業経営発展課長)
4 「新たな森林経営管理制度」の創設に係る取組について(林業課長)

主要な質疑事項

1  災害による公共事業への影響について 
  (1) 当初公共予算事業の執行状況について
  (2) 発注済みの工事の中止を農業者へ十分説明することについて
  (3) 資金融資等の支援について(要望)

2 ため池の廃止について
  (1) 廃止するための関連法令の見直し内容について
  (2) 現場の課題をしっかり国に提案することについて(要望)

3 森林環境譲与税について 
  (1) ひろしま森づくり県民税との使途のすみ分けについて
  (2) 使途を明確にするためのひろしまの森づくり県民税条例の改正について
  (3) 納税者の理解を得られる使途や効果の十分な周知について(要望)

平成30年10月10日~12日 県外調査の概要

調査日時

平成30年10月10日(水曜日)~12日(金曜日)

調査場所

10月10日(水曜日)

北海道森林研究本部林産試験場(北海道旭川市西神楽1線10号)

10月11日(木曜日)

新星マリン漁業協同組合(北海道留萌市明元町5丁目3番地)
北海道留萌振興局(北海道留萌市住之江町2丁目1番地2)
岩瀬牧場(北海道砂川市一の沢237番地6)
北海道大学農学研究院 ビークルロボティクス研究室(北海道札幌市北区北9条西9丁目)

10月12日(金曜日)

合同会社竹内農園(北海道北広島市輪厚252番地)

調査事項

北海道森林研究本部林産試験場

・デザイン性の高い木製品の開発

 広島県県産木材利用促進条例が制定され、県産木材の利用促進への具体的な取り組みが求められていることから、木材産業の基盤技術の改善改良や新製品・新技術の開発、未利用・低利用の森林資源の高度利用技術の開発など、木材の利用に関する試験研究の取り組みについて調査した。

新星マリン漁業協同組合

・ナマコ漁にタブレット型端末を活用した資源管理

 広島県では現在、集中放流による漁獲量の増加を目指し、栽培漁業を中心とした施策を行っている。
 北海道留萌市の沿岸域では、中国市場の開拓によって単価が上昇したナマコの漁獲意欲が高まり、ナマコ資源が急激に減少したが、漁業者は自分の漁獲状況からしか資源状況を推測できなかったため、資源管理に向けての合意形成ができなかった。
 そこで、タブレット型端末を活用し、ナマコ桁網漁船全16隻がお互いの位置情報と漁獲情報を共有することでナマコの資源状況をより正確に把握した資源管理など、スマート漁業の取り組みについて調査した。

北海道留萌振興局

・留萌港を活用した韓国へのトドマツ輸出

 留萌地域のトドマツ人工林の森林資源は、5~10年後に伐採適期(収穫時期)を迎え素材供給量の増加が見込まれ、貴重な人工林資源を生かすために、留萌産トドマツのより有効な木材利用と販路を拡大する取り組みが求められている。
 留萌港等からの販路拡大を展開する取り組みが位置づけられ、これまで、木材の流通状況や供給可能量の把握、移輸出先の木材需要状況に係る情報収集、日本海側拠点化形成促進港である留萌港を活用した移輸出の可能性の検討などに取り組んできた。
 その結果、2014年4月に中国、6月には韓国へ留萌・空知産トドマツを初めて輸出しており、その一連の取り組みを調査した。

岩瀬牧場

・新鮮ミルクを活用した6次産業化の取り組み

 当牧場は、健康な草地で育った牛たちのミルクだけを使用した80℃殺菌のノンホモミルクなど、生乳の味にとことんこだわったしぼりたてミルクを強みとしている。
 農場の隣に直営レストランを開設し、このミルクを使用してつくられた自慢の自家製モッツァレラチーズを使用し、パスタやピッツァを提供。また、砂川市内ではジェラートショップを開設し、手作りでつくるジェラートやお菓子を提供する等、6次産業化を取り入れ、個人経営から組織経営に転換して成長した、一連の取り組みを調査した。

北海道大学農学研究院 ビークルロボティクス研究室

・スマート農業(IOT、ロボット化等)の取り組み

 日本農業は、農業就業者の高齢化など労働力不足が深刻であり、これらを解決して農業を成長産業化するためには、日本の先端技術を活用した「スマート農業」が求められている。
 当研究室では無人トラクターなどの「ロボット化」とベテラン農家の匠の技をデータ化して活用する「情報化」によって、農業にイノベーションを起こすことを目指しており、その取り組みを調査した。

合同会社竹内農園

・農福連携、障害者雇用、地域交流の取り組み

 当園は農業と福祉の融合を目指して農業経営を開始し、農業の適材適所を念頭に置き、多様な人たちがそれぞれに合った働き方ができるように環境づくり・仕組みづくりを行っている。
 そのために、15種類ほどの野菜を栽培し、障害の度合いに応じた屋内・屋外両方の仕事を準備している。
 平成26年の農場開始と同時に、北広島市内で就労継続支援B型の事業を行っている「サンスマイル」、平成28年からは社会福祉法人北ひろしま福祉会の就労継続支援B型の事業所である「いんくる」にも農作業を依頼するなど、農福連携、障害者雇用、地域交流の取り組みについて調査した。

平成30年9月27日開会分

付託議案及び審査結果

付託された議案は,補正予算1件
県第70号議案 平成30年度広島県一般会計補正予算(第4号)中所管事項 
  原案可決(全会一致)

報告事項

1  (一財)広島県農林振興センターの清算について(農林水産総務課長)
2 ひろしまフードフェスティバルの開催について(販売・連携推進課長)
3 平成30年度広島かき生産出荷指針について(水産課長)
4 平成29年度県産材生産量について(林業課長)

主要な質疑事項

1  かき養殖資材適正処理対策推進事業について 
  (1) 一斉清掃活動に参加した漁業者の受けとめについて
 (2) プラスチックパイプの流出過程について
 (3) プラスチックによる海洋汚染対策の徹底について(要望)
 (4) プラスチックパイプ代替品の利用の検討について(要望)

2 ため池防災情報提供システムの構築について 
 (1) 今回調査を実施していない7,000カ所のため池の状況及び対応について
 (2) ため池防災情報提供システムの経費の内訳について
 (3) 県の防災システムとの連携について

3 治山関連事業に対する汎用性の高いシステムの作成について
 (1) 災害に強い森づくりへの県の対応について
 (2) 災害防止の観点からの県の取り組みについて

4 今夏の高温障害等について 
 (1) 状況の把握及び対応について
 (2) 今後の台風等の災害に対する県の備えについて

5 災害復旧について 
 (1) ため池の廃止に係る経費について
 (2) ため池対策に係る取り組みについて(要望)

6 木材の消費拡大について 
 (1) 消費拡大への具体的な取り組みについて
 (2) 県産材を活用した木製フェンスの利用促進について
 (3) 木材利用に係る県の積極的な取り組みについて(要望)

7 豚コレラの発生について 
  (1) 広島県への影響について
  (2) 初動防疫に係る広島県の対応について
  (3) 初動対応の徹底について(要望)

8  広島県農林振興センターの清算について 
 (1) 土地所有者の人数及び同意状況について
 (2) 分収造林計画の十分な説明について

9 県産材の生産量について 
  (1) 豪雨災害に係る生産量への影響について
  (2) 森林環境譲与税の活用に対する県の考え方について

10  県産材の定義について

平成30年9月14日開会分

報告事項

1  平成30年広島県議会9月定例会提案見込事項(農林水産局長)
2  平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興プラン(農林水産局長)
3  平成30年7月豪雨災害による農林水産関係の被害状況等について(農林水産総務課長)
4  地産地消イベントの実施について(販売・連携推進課長)
5  土砂災害に対するひろしまの森づくり事業の対応について(森林保全課長)
6  国直轄による治山事業の実施について(森林保全課長)
7  ため池緊急点検の結果について(農業基盤課長)

主要な質疑事項

1  ため池緊急点検の結果について 
  (1) 農業振興におけるため池の役割の認識について
  (2) ため池のあり方に関する農業者の意見聴取について(要望) 

2  災害による公共事業への影響について 
  (1) 当初予算事業・業務への影響について
  (2) 関係者への事業予定の説明について(要望)

3  農業の災害復旧について 
  (1) 生産基盤の最適化について
  (2) 農業者の復興支援について(要望)

4  ため池の総合対策について
  (1) 管理者の不明なため池に対する県の認識について 
  (2) ため池の総合窓口となる組織の設置について 
  (3) ため池の廃止手続及びスケジュールについて 
  (4) ため池の管理制度の見直しについて(要望) 

5  農業従事者に対する豪雨災害への復旧支援策について 
 (1) 県ホームページ掲載に係る県民の反応について
 (2) 意欲が持ち続けられる県の支援について

平成30年8月29日~30日 県内調査の概要

調査日時

平成30年8月29日(水曜日)~30日(木曜日)

調査場所

8月29日(水曜日)

ため池被災現場(東広島市黒瀬町上保田)
治山ダム被災現場(東広島市黒瀬町乃美尾)
呉市安浦町農地等被災現場(呉市安浦町中畑)
Farm Suzuki(ファームスズキ)(大崎上島町東野垂水37-2)
鳥獣処理施設(大崎上島町原田1128-4)

8月30日(木曜日)

チャレンジファーム広島・三原農場(三原市高坂町真良2109-1)
三原市水稲等被災現場(三原市本郷町船木)

調査事項

ため池被災現場

 7月豪雨による野呂山からの土石流により3連ため池のうち2つの池が決壊しており、その被災状況を視察した。また、復旧にあたり、ため池の受益者の調整状況や、将来の農業用水のニーズを踏まえた必要な貯水量の把握等の取り組みについて調査を行った。

治山ダム被災現場

 7月豪雨により被災した広島国際大学東広島キャンパス付近の治山施設の状況を視察した。本箇所は、谷筋に6基の治山堰堤を設置していたが、土石流はそれを乗り越え、2基が全壊、4基が一部損壊となるなど想定を上回る規模であり、今後の治山対策の取り組みについて調査を行った。

呉市安浦町農地等被災現場

 7月豪雨の土砂災害により集落が農地を含め面的に被災した市原地区や中畑地区の被災状況を視察した。農地の被害が面的かつ大規模なため、農地復旧事業の適用よりも区画整備により農地の大規模化を行う復興事業を進めており、地域住民との話し合いの状況など、ロードマップによる地域の生活再建に向けた取り組みについて調査した。

Farm Suzuki(ファームスズキ)

 ファームスズキは、旧塩田跡地を利用した県内唯一のクルマエビの養殖とオーストラリア式のフロートかごを使用したカキ養殖を行っている。経営者はIターン移住者で、大崎上島の地の利を生かした特色のある水産物のブランド構築を初めとした地方創生の取り組みについて調査した。

鳥獣処理施設

 大崎上島町では捕獲した有害鳥獣の埋却処分に当たり作業が重労働のため、有害鳥獣対策を進める上で課題になっていた。このことから、殺処分した動物を3~4日間でバクテリアによりほぼ消化・消滅される有害動物処理装置の設置により、処理作業を大幅に軽減することに成功した取り組みについて調査した。

チャレンジファーム広島・三原農場

 栽培だけでなく農業の経営全般を学ぶ「模擬経営農場」として、研修生自身が生産から販売までを行う研修施設を、JA三原と三原市が連携して運営している。本農場は、園芸産地の育成・強化のため、トマト生産を通じた経営モデルの確立や新規就農者の育成、農場を基点とした地域の生産振興と新たな産地づくりを目的としており、その取り組みを調査した。

三原市水稲等被災現場

 三原市では沼田川の氾濫により、100ヘクタール程度にわたり水稲が浸水する被害があり、その被災状況を調査した。

平成30年8月17日開会分

報告事項

1 平成30年7月豪雨災害による農林水産関係の被害状況等について(農林水産総務課長)
2 平成29年度農林水産業への新規就業者数について(農林水産総務課長)
3 平成30年度かき採苗状況と採苗安定化に向けた取組について(水産課長)

主要な質疑事項

1 農林水産業への新規就業者について 
 (1) 新規就業者数の減少に対する県の認識について 
 (2) 新規就業者対策について 
 (3) 新規就農者や被災した農業者への支援について(要望)
 (4) 新規就農者減少理由を求人倍率の高さとする見解について

2 主要農作物種子法の廃止について 
 (1) 法の廃止に対する県の認識及び影響と対策について
 (2) 県民の不安に対する対応とその周知について(要望)

3 7月豪雨災害の被災対応について 
 (1) 復旧事業に係る農家の負担率について 
 (2) 農地復旧に係る担当職員の十分な配置について(要望)
 (3) 治山施設の被災状況調査スケジュールについて 
 (4) 調査委託の歳入について 
 (5) 早急な調査及び対応について(要望) 
 (6) 治山施設のない場所での土石流への対応について 
 (7) 今後の治山施設の整備方針について

平成30年8月3日開会分

付託議案及び審査結果

付託された議案は,補正予算1件
臨県第1号議案 平成30年度広島県一般会計補正予算(第2号)中所管事項 
  原案可決(全会一致)

報告事項

1 平成30年7月豪雨災害による農林水産関係の被害状況等について(農林水産局長)
2 平成30年広島県議会8月臨時会提案事項(農林水産局長)

主要な質疑事項

1  豪雨による山地崩壊の対応について 
  (1) 対応方針及び予算規模について 
 (2) 農地・治山施設等の早期の復旧工事について(要望)

2  小規模崩壊地の復旧に対する支援及び支援事業の周知について(要望)

3  豪雨によるため池被害への対応について 
 (1) ため池に係る補正予算の内訳について 
 (2) ため池の管理の見直しについて 
 (3) ため池の防災効果について 

4  海域に流入した海ごみの漁業に対する影響と対策について 

5  農地及び農業用施設の復旧並びに新たな基盤づくりに向けた対応について 

6  農林水産業従事者の保険加入率等について

平成30年7月19日開会分

報告事項

1 平成30年7月豪雨災害による被害状況等について(机上配付資料)(農林水産総務課長) 
2 平成30年度農林水産局施策及び事業の概要(集中改革推進部長)

主要な質疑事項

1 平成30年7月豪雨災害について
  (1) 災害後の高温対策の生産者への指導、情報提供について
  (2) 県の支援策について 
 (3) 営農意欲が維持できる支援について(要望) 
 (4) 中小河川の取水口破損の応急、復旧対応について 
 (5) 農業の被害確認に対する県の支援について(要望)
 (6) 生産者のニーズに応じたきめ細かい支援について(要望)
 (7) 今後の県の対応方針について 
 (8) 県民が安心できる県の支援について(要望) 

2 ため池の豪雨対策について
 (1) ため池決壊による死亡事案の原因について 
 (2) 防災重点ため池の箇所数と対策状況について 
 (3) 耐震調査等の実施見込みについて 
 (4) 防災重点ため池以外のため池の対応について 
 (5) 防災重点ため池の指定基準及び基準に達しながら未指定の理由について 
 (6) 未指定ため池の早急な指定について(意見) 
 (7) ため池の詳細な情報及び避難の周知方法について 
 (8) ため池の必要性及び点検・管理のあり方について 
 (9) ため池の決壊等想定を超える災害に応じた対策の検討について(要望) 
 (10) ため池の管理者及び被災時の対応者について 

3 治山ダムについて 
 (1) 崩壊箇所について 
 (2) 災害を踏まえた設置基準の見直しについて

過去の審議概要

平成29年7月19日~平成30年6月27日
平成28年7月19日~平成29年6月23日
平成27年5月19日~平成28年6月17日
平成26年7月18日~平成27年2月26日
平成25年7月19日~平成26年6月25日
平成24年7月19日~平成25年6月28日
平成23年5月26日~平成24年6月28日
平成22年7月8日~平成23年4月29日
平成21年7月8日~平成22年7月7日
平成20年7月8日~平成21年6月30日
平成19年5月10日~平成20年7月8日
平成18年7月3日~平成19年4月29日
平成17年10月5日~平成18年7月3日
平成16年10月1日~平成17年10月5日

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