ひろしま県民だより 平成26年10月号 特別号(この度の災害に係る県の対応について)

国・広島市等との連携

　この度の大規模な災害に対しては、発災直後から救助、応急対応、復旧までの行程を関係機関が連携して迅速かつ機動的に取り組むため、国及び広島市等関係機関と合同して対応に当りました。
8月26日には、被災現場の復旧のために必要な課題の解決を迅速かつ包括的に進めるため、国・県・広島市で構成する「応急復旧連絡会議」を設置して緊急に現地調査を行い、応急復旧計画の検討に当たりました。

応急復旧計画の策定

　この連絡会議での検討を踏まえ、9月5日には、被災地区ごとに、大型土のうの設置や道路上の土砂撤去、砂防ダム・治山ダムの除石など工事の進め方等を記載した応急復旧計画を策定し、復旧工程を明らかにしました。

復旧の見通し

　現在、がけ地や土砂の堆積箇所等の工事のための調査にとりかかっており、年内には、がけ崩れの防止や砂防・治山ダムの緊急工事に入り、平成27年度末までの完了を目指して取り組んでいきます。
　また、道路や河川については応急復旧を終えた段階であり、平成27年度末までに復旧工事の完了を目指して取り組んでいきます。

9月補正予算で154億円計上

　この度の災害による甚大な被害に対し、被災された方々への支援や災害復旧事業、災害の再発や被害の拡大を防止するための経費について、９月補正により予算措置を行いました。
　避難所の設置や食料品の提供等の応急対策のほか、家屋が損壊された方への災害見舞金の支給など、被災された方々の生活再建に向けた各種支援に必要な経費を計上しています。
　また、被害を受けた道路・河川、農地・水路、県立学校、交通標識などの復旧や、二次災害の危険性が高い箇所を中心とした砂防・治山ダム等の緊急整備、土砂等の撤去などに必要な経費を計上しています。
　このほか土砂災害警戒区域の指定を促進するための調査や、災害発生時の被害を最小限に抑えるための、減災に向けた県民総ぐるみ運動など、ソフト対策の経費も計上しています。