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開設への支援制度

開設への支援制度オフィスの写真

より良い環境で事業を行なっていただけるように

サテライトオフィス進出に関しまして、ご利用いただける支援制度があります


広島県のオフィス支援制度<新型コロナウイルス感染症対策特別枠>
本社機能の移転・新設
区分 移転・分散型
助成対象 建物・設備・人材・賃料・使用料
対象地域 県内全域
対象者の条件
  • 〇製造業, 情報サービス業,インターネット附随サービス業等のうち要綱に定めるもの(特例措置あり),ひろしまサンドボックスの会員,短期プロジェクト参加型交付決定企業等
  • 〇コロナウイルス感染症拡大を契機に,本社機能を広島県外から県内に移転・分散する場合,研究開発部門を広島県内に新設した場合(研究開発型の企業の創設を含む)
  • 〇本社等に勤務する常用雇用者等を広島県外から県内に異動,または新規雇用者を合わせて3人以上とし,移転先の事業所等の人員数が3人以上増加する場合
  • 〇従業員4人以上の企業の代表者も助成金の対象人数とし,代表者が異動者(県外から移住)であれば,1人でも助成対象
  • 〇従業員4人以上の企業が中山間地域への進出であれば,1人の異動(県外から移住)でも助成対象
  • 〇国内初立地の外国企業が事業所を広島県内に新設した場合は,1人以上異動または新規雇用で助成対象
  • 〇異動者は,住民票を移した時点で助成対象
  • 〇初期コスト
    ・県内に異動した 代表取締役の住居手当/仮住居
    ・移転費用・改修撤去費用など
助成率
  • ・代表取締役などの代表者の異動で1,000 万円<大企業>, 500 万円<中小企業>
  • (家族の移住は1人当たり 200万円)
  • ・県外から異動となる常用雇用者 1 人当たり 200 万円(家族を含む)
  • ・新規雇用者1人当たり100万円
  • ・初期コストの5/10(新型コロナウイルス感染症対策に係る設備部分は 9/10)
  • ・オフィス賃借料・通信回線使用料の10/10
限度額 合わせて2億円

 

広島県のオフィス支援制度
本社機能の移転
区分 企業人材転入助成
助成対象 建物・設備・人材
対象地域 県内全域
対象者の条件
  • ○製造業、運輸業、サービス業等のうち要綱に定めるもの(特例措置あり)
  • ○本社機能(本社、研修施設等で研究開発部門を除く)を広島県内に移転した場合
  • ○本社等に勤務する3人以上の常用雇用者を異動させ、移転先の事業所等の従業員数が3人以上増加する場合。
    (住民票を県内に異動し1年以上継続)
  • ○一社一回限り
助成率
  • ・県外から異動となる常用雇用者1人当たり100万円
    (異動者の家族(配偶者並びに従業員から1親等以内)を含む。)
  • ・初期コスト(オフィス改修費、テレビ会議システムなど)の1/2
限度額 合わせて1億円

 

オフィス誘致
区分 地域活力創出型オフィス誘致促進助成
助成対象 賃料・使用料
対象地域 県内全域
対象者の条件
  • ○情報サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業(特例措置あり)
  • ○市町が同種の助成をする場合
  • ○新規雇用常用労働者3人以上
助成率 オフィス賃借料×市町と同率・同期間
通信回線使用料×市町と同率・同期間
限度額 市町と同額

 

お問い合わせ先

広島県商工労働局 県内投資促進課
Tel:082-223-5151 Fax:082-223-2137 E-mail:syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp

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