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開設への支援制度

開設への支援制度オフィスの写真

より良い環境で事業を行なっていただけるように

サテライトオフィス進出に関しまして、ご利用いただける支援制度があります


広島県のオフィス支援制度
本社機能の移転・新設
区分 企業人材転入助成
助成対象 建物・設備・人材
対象地域 県内全域
対象者の条件

○サービス業(情報サービス業,インターネット附随サービス業),デジタル系企業(メディア,スポーツ,医療,教育を含む),サンドボックスのプロジェクトに参加したことがある/参加予定企業,製造業,運輸業等(特例措置あり)
○本社機能(本社,研修施設等で研究開発部門を除く)を広島県内に移転した場合
○以下の要件について,いずれかを満たすこと。
・本社等に勤務する3人以上の常用雇用者を異動させ,移転先の事業所等の従業員数が3人以上増加する場合。(住民票を県内に異動し1年以上継続)。
・従業員4人以上の企業の経営者層(代表取締役など代表権を持つ者)が県外から移住を伴う移転の場合(1人でも助成対象)
・従業員4人以上の企業が中山間地域への進出する場合。(1人以上の異動(県外から移住)でも助成対象)
・国内初立地の外国企業が事業所を広島県内に新設した場合。(1人以上の異動または新規雇用で助成対象)
○一社一回限り

助成率

・代表取締役などの経営者層の異動1,000万円<大企業>,最大500万円<中小企業。規模により500万円もしくは200万円>(家族の移住は,1人当たり100万円)
・県外から異動となる常用雇用者1人当たり100万円(家族を含む)
・初期コストの1/2(中山間地域は2/3)

限度額 合わせて1億円
本社機能の移転・新設
区分 研究開発機能拠点化助成
助成対象 建物・設備・人材
対象地域 県内全域
対象者の条件

○製造業,運輸業,サービス業等のうち要綱に定めるもの(※1)(特例措置あり)
○研究開発部門を広島県内に新設した場合,もしくは企業が出資し,研究開発型の子会社(社内ベンチャー企業等)を広島県内に新設した場合
○常用雇用の研究開発者の異動(住民票を県内に異動し1年以上継続),または新規雇用の研究開発者を合わせて3人以上とし,移転先の事業所等の従業員数が3人以上増加する場合。(国内初立地(※4)の外国企業の場合,1人)
○一社一回限り

○研究開発機能拠点化助成の対象で,企業にとって県内初の研究開発機能拠点となり,県内の大学(高等専門学校含む),公設試,企業と,共同研究を行う場合,研究開発に係る費用(研究開発費,コンサル料,旅費等)を助成。
助成率

・県外から異動となる研究開発者または新規雇用の研究開発者1人当たり100万円(県外から異動となる研究開発者の家族を含む)
・人材確保経費(人材紹介手数料,外国人研究者採用経費など)の1/2・初期コストの1/2(中山間地域は2/3)

・研究関連費の1/2

限度額 合わせて1億円 研究関連費(3年間)500万円/年
オフィス誘致
区分 ひろしまオフィスプランニング助成(短期プロジェクト参加型)
助成対象 賃料・使用料・設備
対象地域 県内全域
対象者の条件

○対象業種:情報サービス業,インターネット附随サービス業,デジタル系企業(メディア,スポーツ,医療,教育を含む),ひろしまサンドボックスプロジェクトに参加(予定)企業,ひろしまサンドボックスの会員,Campsセミナー登壇企業
○県内に拠点を設けていない企業で,広島県に移転を検討していること
○県内のコワーキング,シェアオフィスに月5日以上入居すること
○1人でも助成対象
○最大3ヵ月(1年のうち,任意の3ヵ月間)
◎ひろしまサンドボックスのプロジェクトで開発・実証等を行う広島県外企業には,県内でのコスト(宿泊,移動費,パソコン・プリンターのリースなど)も助成対象(1人当りの宿泊費助成の上限:13,100円/泊,最大3ヵ月)

助成率

・オフィス賃借料・通信回線使用料の1/2
・コストの1/2

限度額 合わせて500万円
区分 地域活力創出型オフィス誘致促進助成
助成対象 賃料・使用料
対象地域 県内全域
対象者の条件
  • ○情報サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業(特例措置あり)
  • ○市町が同種の助成をする場合
  • ○新規雇用常用労働者3人以上
助成率 オフィス賃借料×市町と同率・同期間
通信回線使用料×市町と同率・同期間
限度額 市町と同額

 

お問い合わせ先

広島県商工労働局県内投資促進課
Tel:082-223-5151
Fax:082-223-2137
E-mail:syosokushin@pref.hiroshima.lg.jp

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