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でぃっぷ ディップ株式会社
印刷用ページを表示する掲載日2026年2月17日
「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、日本最大級のアルバイト求人情報サイト「バイトル」や、業務効率化を支援するDXサービスの「コボット」シリーズの提供を通じて、労働市場の課題解決に取り組む会社です。
人手不足という社会課題に対し、人とデジタルの両面から解決策を提案できる点が私たちの大きな強みです。
私たちは「Labor force solution company」というビジョンを掲げ、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。
このビジョンがあるからこそ、これからの社会を担う皆さんに向けた「教育活動」にも力を入れています。
働くことの楽しさや意義を伝え、自分のキャリアを前向きに考えるきっかけを提供することは、幸せな社会づくりに欠かせないと考えているからです。
| 事業内容 | 当社の事業は、大きく分けて「人材サービス事業」と「DXサービス事業」の2つの柱で構成されています。 1. 人材サービス事業（Human work force） 求職者と企業をつなぐ、日本最大級の求人情報プラットフォームを運営しています。 テレビCMでもおなじみのアルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」をはじめ、正社員・契約社員を目指す「バイトルNEXT」、日本最大級の派遣情報サイト「はたらこねっと」、医療・介護・保育などの専門職に特化した「バイトルPRO」などを展開。 多様な働き方のニーズに応え、一人ひとりに最適な仕事との出会いをサポートしています。 2. DXサービス事業（Digital labor force） AIやRPA（ロボットによる業務自動化）技術を活用し、企業の課題を解決しています。 採用活動における面接日程の自動調整や、人事労務などの事務作業を効率化する「コボット」シリーズなどを提供。 単純作業をデジタルに任せることで、人がより「人らしい」、創造的な業務に集中できる環境づくりを支援しています。 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役社長 兼 CEO 冨田 英揮
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| 本社所在地 | 〒106-6231 東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F |
| 電話番号 | 03-5114-1177 |
| メールアドレス | baitoru-career-program@dip-net.co.jp |
| 本社ウェブサイト | |
| 県内事業所 | 広島オフィス
広島県広島市東区二葉の里3-5-7 GRANODE広島4F |
| 業種 | サービス業（他に分類されないもの） |
| 創業 | 1997年3月14日 |
| 資本金 | 1，085百万円 （2025年2月末日現在） |
| 会社沿革 | 1997年03月 ディップ株式会社設立 2000年10月 「はたらこねっと」開始 2004年05月 東証マザーズ上場 2009年01月 正社員求人情報サイト「バイトル社員（現バイトルNEXT）」開始 2009年09月 「ナースではたらこ」開始 2011年03月 企業理念の刷新 「私たちdipは、夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」 2013年12月 東証一部上場 2019年04月 AI・RPA領域で新事業開始 2019年09月 「コボット」提供開始 2019年10月 コーポレートロゴを刷新 2020年03月 新型コロナウイルス感染による休業時の経済支援を有期雇用のユーザー向けに開始 2020年04月 「面接コボット」提供開始 2021年03月 AI・RPA事業から「DX事業」へ名称変更 2021年05月 専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」開始 2021年07月 プロダンスチーム「dip battles（ディップ バトルズ）」を設立 2021年07月 「ワクチンインセンティブプロジェクト」開始 2021年11月 「ディップ・インセンティブプロジェクト」を開始 2023年02月 「dip DEIプロジェクト」開始 2023年12月 ディップのブランドアンバサダーに大谷翔平選手が就任 2024年05月 日本初となる対話型バイト探しサービス「dip AIエージェント」開始 2024年10月 スポットのバイトサービス「スポットバイトル」開始 2024年11月 アルバイトコミュニケーションアプリ「バイトルトーク」開始 |
| 従業員数（全体） | |
| 従業員数（うち正社員数） | 2，780名（2025年4月1日現在の正社員） |
| 年間売上額 | 56，386百万円（2025年2月期） |
| 主要取引先 | |
| 職場見学 | 受け入れ不可 |
| 職場見学詳細 | |
| 備考 | 当社は、地方創生を含めた地域や社会の課題を解決するために、企業、地域コミュニティ、行政、大学、NGO・NPOなど多様なステークホルダーの方々との連携を図ることにより、サステナブルな社会の実現をめざしています。 |
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