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土地収用法の積極的活用について

印刷用ページを表示する掲載日2018年7月5日

 近年,公共事業については,コスト意識の高まりや経済活性化の観点などから,公共用地の早期取得を含めた事業効果の早期発現が求められており,そのために土地収用法の積極的な活用が指摘されています。また,用地事務の執行にあたり情報公開などによる説明責任の向上についても強く求められています。

 これらの状況から,広島県(土木建築局)では,土地収用法に定める収用手続きに移行するための「事業認定等適期申請ルール」を策定しました。

 また,主要な公共事業のうち,同ルールに該当し用地取得を重点的に進めることが必要な事業について,収用手続への移行状況などを公表することにより説明責任の向上を図るとともに,土地収用法の積極的な活用を行い,事業効果の早期発現を進めていきます。

広島県の事業認定等適期申請ルール (収用手続きに移行するルール)

 ・ 事業認定申請時期:用地取得率90%または工事着手3年前のいずれか早い時期を経過した時までに,この手続きに移行する。
 ・ 裁決申請時期:用地取得率90%または工事着手2年前のいずれか早い時期を経過した時までに,この手続きに移行する。

土地収用法の積極的活用状況

H30.7.5現在

 路線名 事業箇所 用地取得率 完成目標時期 収用手続への移行状況 担当建設事務所
県道大崎上島循環線 豊田郡大崎上島町盛谷

94%

平成30年代前半

事業認定申請準備中 西部建設事務所東広島支所

※用地取得率は,土地所有者数から算出した割合です。
※完成目標時期は,平成30年7月現在であり,諸般の事情により変更される可能性があります。
※前回掲載した次の事業は,用地取得が完了したため,上表から削除した。
    一般国道313号(福山市神辺町下御領~上御領),国道183号(三次市十日市南(国道部分),県道吉舎油木線(神石郡神石高原町上~小畠)

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